グリーンワーク

グリーンワークでは、サミットの数値目標のかげで隠れている、
温度上昇についてアピールしています。

また、環境税が議論されています。
最終的に国民の負担になると考えられます。
国民に負担を求める前に政府は次の２点を国民に説明すべきだと考えます。
①　昨年、IPCCは温暖化が始まっていることを断定しました。
　　温暖化による温度上昇は１００年以上続きます。
　　わたしたちが、今省エネを始めても温度上昇を止められません。
②　政府は、温暖化対策として、ことさらに家庭での省エネを強調してきました。
　　しかし、家庭からのCO2排出は全体の１割程度です。
　　残り９割は産業活動からです。
　　その５０％以上を国内の上位２００事業所で排出しています。

京都議定書批准時に、「産業界に規制を課さない」とする産業経済省と財界との密約が明らかになっています。
環境税は、そうした財界の不利にならないように、最終的には、国民の負担となると考えられます。
しかし、環境税でいくらお金を積んでも、ツンドラは氷解を止めて、CO2の２３倍の温室効果があるメタンガスの排出を止めてくれません。
むしろ、国内上位２００社に規制してもらうために、環境税でお金を払うことも考えられます。

どちらにしても、国内上位２００社を規制すれば、京都議定書はクリアできます。