本音で話そう基幹労連

経済活動の停止。これしかないでしょう。エコを本当に突き詰めれば企業の存在を否定しなければなりません。企業は自己の存在を否定しなければならないことに気づいているはず。



日本における温暖化問題を複雑にしているメカニズムは、以下です。

温室効果ガス排出は、上位200事業所が過半数を排出しています。
つまり、経団連が経営している企業が過半数を排出しています。
そして、その従業員が基幹労連です。

昨年来、経団連と、基幹労連は、共同で、温暖化負担を家庭に転嫁するような意見広告を全国紙に掲載してきました。
麻生政権末期の世論調査などを通して、動員された経団連と基幹労連の社員や組合員の声が、国民の意見とされたことも事実です。

この責任転嫁の出発点は、京都議定書を受け入れる条件として、通産省と経団連が結んだ「産業に規制をしない。」とする密約でした。
そして、政府はことさら家庭での省エネを強調してきました。
経済産業省がこの政策を引き継いでいます。

省エネによる『低炭素社会』の政策では、ポスト京都議定書の約束がはじまる2013年から、90年比で２５％の温室効果ガス削減は無理です。
2050年には、８０％の削減を実現しなければ、人間が適応出来なくなる2℃の閾値を超えます。

昨年５月２１日、経団連と基幹労連が連名で全国紙に掲載した『私たちは地球温暖化の防止にさらに積極的に取り組む決意です。』の国民への約束が、昨年末の経団連発表「25％削減なら、生産拠点を海外移転」なら、経団連と基幹労連だけが、ノアの方舟の乗船券を持つことを意味します。

国民は情報が制限され、誘導されています。

温暖化の原因は社会にあるのでなく、経済にあるのだから、『低炭素社会』を『低炭素経済』と正しく呼ぶべきです。
『温暖化』も、『気候変動』と呼ぶべきです。

温暖化の解決を直接国民が判断すべきです。
1.5℃上昇のティピングポイントで、経済はリセットされます。
最短の予測が2016年です。