グリーンワーク

京都議定書の批准にあたり、財界に強制しないとする密約があったことが明らかになった。
環境省の国内排出量取引制度検討会で、
新日本製鉄の環境部長は、「国益を喪失する。」と反論した。

かつて、国は「水俣病と水銀の因果関係はない」とした熊本大学医学部教授の論文を支持した。
唯一の化学系財閥を2社に分割するまでの猶予を持たせる国策だったといわれている。

国益とは、なにか？
私企業の利益ではないのか？
温暖化の対策を国民が直接判断すべきだ。

地球温暖化問題は、環境問題であって、経済問題ではない。
温暖化の原因は、産業活動が引き起こしているために、
産業規制を拒むがゆえに、温暖化問題が経済問題にすり替えられている。
経済議論をしている限り、世界は、ＩＰＣＣのＡ１（高度成長社会）シナリオのままだ。
Ａ１シナリオは、大絶滅につながるシナリオだ。
Ａ１シナリオでは、2016年に、工業化以前より１．５℃上昇すると予測されている。
１．５℃は、自然が再生できなくなる閾値だ。
２℃は、人間が適応できなくなる閾値だ。

グリーンワークのチャレンジは、本当に環境経済学者がいうように
「環境と経済をきりはなせない。」のか？を明らかにするためのアクションだ。

温暖化ビジネスが、温暖化商品を生産するために、工場で温暖化効果ガスを
出し続けることが問題だ。
全体の１％しかＣＯ２をだしていない家庭に、温暖化商品を売り付け、
温暖化対策を押し付けるのはやめてほしい。
工場にこそエコハイムが必要だし、本当に電気自動車が必要なのは運輸トラックだ。