グリーンワーク

吉川湖岸緑地レポート９月の温暖化時計は、野洲守山市内の図書館やコミセンなどで、閲覧できます。

吉川緑地工事区画の自然観察記録

①　昨年の竹林伐開後、森林棲の大型蝶クロコノマチョウを観察出来なくなりました。
　　吉川湖岸緑地から消滅したと思われます。

②　昨年度工事で竹林伐開地に、残していただいたイヌビワが半倒木になっています。立てることが出来なくても、このまま残してください。

③　竹林伐開地周辺の竹林は、中主町で唯一のニホンアカガエルの生息地になっています。

２．エアコン　

（２）上手な選び方
①　ＡＰＦ　ＡＰＦ（通年エネルギー消費効率）とは、年間をとおしてある一定条件のもとにエアコンを使用した時、１年間に必要な冷暖房能力を、１年間でエアコンが消費する電力量（期間消費電力量）で除した数値。
ＡＰＦが大きいほど省エネ性に優れた機器。

②　省エネ基準達成率　室内機の形態、冷房能力、室内機の寸法が同じなら、省エネ基準達成率が高いほど省エネ性が優れ、年間電気料金も安くなる。

③　能力　冷暖房能力及び暖房能力に応じて、部屋の広さの目安が表示されている。

④　室内機の寸法　日本の標準的な木材住宅をモデルに、技術的な制約の差により、壁掛け型の冷暖房兼用・冷房能力４．０ＫＷ以下の機種について寸法区分が導入されました。室内機の横幅寸法８００ｍｍ以下、かつ高さ２９５ｍｍ以下を寸法規定タイプ、それ以外の寸法をフリータイプといいます。

いつ終わるか分からない拘束の日々に終止符が打たれようとしていた。
「あと５時間でお前は死ぬ。」
頭に銃を突きつけられて、殺すと言われた。
夕陽が血の色に見えていた。

黄砂と牛と牧草だけの土地。
変形樹と黄色い太陽。
ひばりが好む草地に、亜硫酸ガスの雨が降っていた。
土の微生物構造が変わって行く。

辺境経営がプラトーンリーダーの任務だ。
１５匹の樺太犬を残して、観測船に戻ろうとしていた。

救ってくれたのは、マリア観音像だった。

吉川湖岸緑地の公園工事で、アナグマや、クロコノマチョウなどが姿を消しました。
生き物は、棲みか（隠れ家）、餌、繁殖場所のどれかが一つでもなくなれば、いなくなります。

１０月に名古屋で、国連の生物多様性条約締結国会議ＣＯＰ１０が開催されます。
「自然と共生できる開発」は、身近な吉川湖岸緑地の例を見ても詭弁です。
会議では、開発とは別の場所に保護区を設ける案が出されていますが、目立った生き物だけの保護でしかありません。
だから、年間４万種の野生種が絶滅し、３度目の大絶滅期に入ったと考えられています。

それより、開発企業と地元との利益配分が議論の焦点のようです。

温暖化で、「自然が再生できなくなる」閾値の温度上昇１．５℃が迫っています。
山本良一東大教授は、最短で２０１６年に１．５℃に達し、１００万種が絶滅すると言っています。

多様性の維持はできません。
自然を破壊した文明は滅びます。

パークサポータのレンジャー活動も、造園屋さんから、自分たちはビジネスだからと、疎まれたり、予算の執行、費用対効果、経済効果が自然公園でも優先されています。
人間活動より、経済活動が大きくなりすぎていませんか？

温暖化時代の生物多様性ＣＯＰ１０，そろそろ経済優先を見直しませんか？
パークサポータの強みは、金をくれと言わないことです。
そのことが、出入り業者の弱みです。

Ｑ
はいさーい なるほど、私も温暖化を気象異常と思い込んでました。気象変動かあ。現在産油国であるアラブ諸国自体が脱オイルへの自動車開発を率先して行い、最近流行りの太陽光発電へ資金投資が行われている。オイル消費国である日本、何をすべきなんだろうね。エコの名の下に、私たちは色々商品を買わされている？気もしますね。難しい問題だね。

A
気候は、統計変動の領域です。
気象は、その時、その時の刹那的な現象です。
異常気象なら、来年も猛暑が起こるとは限りませんが、気候変動は毎年猛暑が起こり、温暖化は年々悪化します。
今の猛暑は気候変動です。

バーレンが大規模太陽光発電所（メガソーラ）の建設を急いでいます。
オイル諸国は新エネルギーへの移行が急ピッチです。
ＥＵはサハラにメガソーラを建設して送電する計画です。

日本は原子力発電所を１４基増設する計画ですが、建設には反対に逢い長い年月がかかります。

日本は、経団連が温室効果ガス２５％削減なら生産拠点の海外移転を公言しています。
ポスト京都議定書が始まる２０１３年までには、日本は財政破綻して、ＩＭＦの管理下で、日本再建プログラム「ネバダレポート」が発動されるのではないでしょうか。

ネバダレポート
①　公務員の人員の総数を30％カット、給料も30％カット。ボーナスも全てカット
②　公務員の退職金は１００％カット
③　年金は一律30％カット
④　国債の利払いは５～10年間停止
⑤　消費税は15％引き上げて20％へ
⑥　課税最低限の年収100万円までの引き下げ
⑦　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税
　　債権･社債については５～15％の課税
　　株式は取得金額の１％課税
⑧　預金は一律ペイオフを実施するとともに、第二段階として預金額を30～40％カットする