グリーンワーク

グリーンワークスが、『ガーデンエタノールコミュニティ』で、「都市に農村を宅配する」と考えた背景は、12月のＣＯＰ１５で、日本がＥＵ並の－３０～－２０％のＣＯ２削減を受け入れることを前提にしています。

－３０～－２０％削減をするためには、工場を止めるくらいの産業規制が必要と考えています。

規制を嫌う日本の企業は競争力を理由に、国内の工場を、規制の甘い海外へ移転すると考えています。
結果、都市を支えている資本が海外に流失すると予想しています。

2013年のポスト京都が始まる直前の2012年頃に、日本は経済破綻し、ＩＭＦの管理下に入り、日本再建プログラム＝ネバダレポートが発動すると考えています。

今も、政府の地球温暖化問題に関する懇談会では、産業界は生産優先を押し通し90年比で＋４％を主張しています。

しかし、2015年までに、世界のＣＯ２排出が減少に転じない限り、地球の平均気温は、人間が適応できなくなる閾値のプラス2℃を超えると考えられています。

「都市に農村を宅配」ステップ１

日本は、京都議定書後の10年で、ＥＵのように産業構造を環境にシフトさせて来ませんでしたので、破滅を回避するためには、ダイレクトに大量生産・大量消費を止める必要があります。

すぐに産業を止めることは困難でも、都市の浪費をとめることは出来るはずです。
そのために「都市に農村を宅配」することで、呼びかけをはじめています。
大量消費がなくなれば、大量生産も減少に転じます。

現在のＡ１（高成長社会）シナリオを。Ｂ２（地域共存型社会）シナリオに転換できれば、温度上昇を緩和できます。

しかし、「都市に農村を宅配する」という提案は、国民の耳にかかることはできませんでしたし、琴線にふれることもありませんでした。

政府は、中期目標に関する世論調査を行った結果、「7%減」への支持が最も多く、45.4%にのぼったとの結果を報告しました。

『都市に農村を宅配』をとおして、「温暖化の解決は直接国民が判断すべきだ」と呼びかけてきましたが、国民の判断は「７％減」でした。

中期目標に関する世論調査に参加した国民の多くがＣＯ２の大半を出している上位２００事業所の社員や動員されたその労働組合員であったといわれています。


それでも、「情報が制限され、国民が誘導されている」ので、情報を発信していきます。

「都市に農村を宅配」ステップ２

産業界は、朝日新聞の『地球温暖化問題に関する懇談会』に関する調査で、「内需は横ばいでも、外需は増える」と考えているので、ＣＯＰ１５の枠組み次第で、工場を環境にシフトさせるより、海外に移転させることを選択すると考えられます。

工場とともに海外へ行けるノアの方舟のチケットを持たない市民の生活には、コミュニティガーデンで、「都市でも、食糧もエネルギーも自産自消」を呼びかける『ガーデンエタノールコミュニティ』が必要になると考えています。

Ｂ１（循環型社会）シナリオを実現するためには、多様性が生み出す物質循環の機能が必要です。
（自然が再生出来なくなる閾値の）１.5℃の温度上昇を回避し、生態系を維持できなければ実現できません。

また、豚インフルエンザに見られるような、感染症の拡大という温暖化被害も増加します。

1.5℃上昇が予測される2016年までに、行動が必要です。

政府の「地球温暖化問題に関する懇談化」メンバーの気候ネットワークが以下公表しました。

地球温暖化対策推進法の排出量公表制度により、4 月3 日に2007 年度の大口排出事業所の排出量が発表された。
この結果、前年より大口排出者の排出量、割合ともに大幅に増加、日本の排出の多くがごく限られた排出事業者により占められていることが改めて示された。
●わずか166 事業所で日本全体の半分を排出
２007 年度の日本の温室効果ガス排出量の半分は、88 の発電所と、78 の工場、あわせて166 事業所から排出されたことが明らかになった*。
2006 年度は200 事業所で半分を占めていた。大口への集中度が大幅に高まったことがわかる。
166 事業所の内訳をみると、88 発電所と18 製鉄所であわせて42%を占める。残る8%も素材系製造業とエネルギー産業（石油精製）で占められている。

超大口事業所の排出割合も増加
06 年度200 事業所で日本の50%を排出 → 07 年度は166 事業所で50%排出
06 年度は対象事業所等全体で68% → 07 年度は70%排出
9 億1200 万トン（直接排出、推定） 9 億5700 万トン（前年比5%増）

●14840 事業所＋運輸622 事業者で70%
発電所・工場など14840 事業所と運輸業622社（荷主を除く）の温室効果ガス排出量は9 億5700 万トンと推計され、2007 年度の日本全体の温室効果ガスの70% *を占めた。
このうち省エネ法第1 種事業所(7716 事業所)だけで66%*を占める。
2006 年は事業所・運輸計で9 億1200 万トン**、日本の排出量全体に占める割合も68%であ
った。07 年度は排出量が約5%増加、割合も2ポイント増加した。

●排出増は主に電力と鉄鋼
対象事業所等全体では2007 年度の排出量（温室効果ガス全体、間接排出量）は前年度比1%
増加、直接排出量推計値では2%増加となった。うち、電力は4800 万トン(直接、前年比12%増）、
鉄鋼業は800 万トン（間接、前年比4%増）と、大幅に増加した。
東京電力では、鹿島火力を4 倍に、広野火力を1.8 倍に、LNG 火力を最大31%増やしたことが開示データで認められた。原発停止対応措置と思われる。一方、石炭火力発電所における排出増加も目立つ。電源開発の橘湾、松浦の各石炭火力、相馬共同火力（石炭火力）などが15～16%も排出を増加させたことも判明した。

なぜ、全国紙に経済各団体が連名で、温暖化問題の意見広告をだしたのでしょうか？
財界は、「考えてみませんか？日本にふさわしい目標を」と、
情報を制限して、国民を誘導していませんか？

ことさら、家庭での省エネを強調して、温暖化は解決できますか？

●必要性ますます高まる大口排出源対策
2007 年度の排出量公表で、日本の温室効果ガス排出量の約70%が15000 の大口事業所・運輸業からの排出で占められることが判明した。
現在、中期目標検討委員会で中期目標の議論が行われている。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が、温暖化の被害を最低限におさえるために先進国に求めた90 年比25～40%削減を日本で実現するには、日本の排出の70%を占める大口排出源、とりわけ50%を占める166の発電所・工場での実効性のある排出削減対策が不可欠である。
大口排出源の排出削減のため、欧米では、政府が排出上限枠を設定して行う義務参加型国内排出量取引制度が広がっている。これは、排出削減を義務化し、対策を行った者が市場でも報われる仕組みである。同時に、雇用の創出、国内需要回復策の柱として温暖化対策への投資を拡大させ、発電や産業に大規模な投資を行なうことで、大幅削減の道筋をつけるとともに産
業・雇用を生み出し、経済・産業全体のグリーン化を図ろうとしている。
しかしながら、日本は全てを自主的取組にまかせたままであり、排出削減の道筋も経済回復の道筋もみえない。日本の排出量が示されたいま、30%削減以上の中期目標、大口排出源への排出上限枠を設定した排出量取引制度を導入すべきである。また、太陽光発電の余剰電力のみを対象とするのではない、広く再生可能エネルギーを固定価格で買い取る制度を導入し、再生
可能エネルギーを飛躍的に拡大させる政策に転換し、大幅削減への道筋に踏み出すべきである。

このサイト、信憑性はいかほどか

　　茨城県に建設中の小名浜火力発電所

どこにある住所なのか地図に示して欲しいな
Posted by はてな at 2009年05月26日 14:12

はてなさん、ご指摘ありがとう。

小名浜は、現在、福島県いわき市になっています。
小名浜の名前は、報道にあわせて使いました。

社名の「小名浜パワー事業化調査」にも従いました。

かねてから、石炭火力の問題をブログで伝えて来ましたが、ＣＯＰ１５を前に国も、安価な石炭火力発電の経済性より、温暖化対策にシフトしたことを、理解していたければ幸いです。

ＣＯＰ１５以降のポスト京都での規制の枠組み次第で、産業規制も必至だと考えられます。

先日、全国紙に掲載された経済各界連名の意見広告では、「ＧＤＰ比におけるＣＯ２排出量」が根拠となる数字として挙がられていました。
温暖化は、環境問題です。
ＧＤＰは温暖化を経済問題にすり替えてしまいます。
ＣＯＰ１５は、経済利害対立の場でも、外交交渉の場でもありません。

環境省は、温暖化防止を名目に初めて、石炭火力発電所の建設の差し止めを経済産業省に求めました。

差し止めを求められたのは、茨城県に建設中の小名浜火力発電所で、日本化成株式会社とダイアモンドパワー株式会社の共同 出資による「小名浜パワー事業化調査」が日本化成小名浜工場コークス炉跡地に建設を 予定しています。

小名浜火力発電所のCO2の年間排出量は228万トンで、約44万世帯の1年間の排出量に 相当します。小名浜火力発電所は石炭を使い単位発電量当たりの二酸化炭素（ C02）排出量が非常に大きいが、排出抑制対策が取られていないと指摘されました。

国は「温暖化対策として、ことさら家庭での省エネ」を強調してきましたが、京都議定書でのー６％ＣＯ２削減以上の削減が求められることが必至なポスト京都（ＣＯＰ１５）では、産業規制が避けられません。

石炭火力発電は、日本の発電量の２５％を占めています。

最近、公害対策、技術の進歩や安価な海外炭使用により石炭火力が見直され、東京電力は 30年振りに、常陸那珂火力および広野火力5号機を建設しました。

発電時に温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する石炭火力発電所について、 環境省は今後、排出量を大幅削減する対策を併用しない新設計画には反対する方針を固めました。
同規模の天然ガス火力発電に比べて排出量が２倍以上になる点を問題視しており、 環境影響評価（アセスメント）の手続きを通じて強い姿勢で臨むとしています。

5月21日、新聞各紙に、「考えてみませんか。日本にふさわしい目標を。」と呼びかける『地球温暖化問題』と題される意見広告が出されました。

日本のＣＯ２排出の５０％超を出している上位200事業所が所属する業界団体の連名で出された意見広告です。

意見広告は、
「国際的公平」「国民負担の妥当性」「実現可能性」から、2005年比でー４％が妥当と結論を出しています。

１．12月のＣＯＰ１５は、決して経済利害対立の場ではありません。
　　斎藤環境大臣が、御手洗経団連会長に、「－４％の削減では世界
　　の笑い者になる。」と答えています。
２．ＣＯＰ１５で検討されるのは、90年比での削減です。
　　2005年比ではありません。
３．根拠となる数字を「ＧＤＰあたりＣＯ２排出量」と、
　　数字のトリックをなぜ使うのですか？
４．日本は技術で貢献するというのなら、（本当にあるのなら）
　　その技術でエコ製品を生産する工場をエコにすれば、
　　ＣＯＰ１５はクリアできるのではありませんか？
５．ＣＯＰ１５の枠組み次第で、「ＧＤＰ減少、失業率悪化」と
　　いうまえに、「競争力」を理由に工場を海外に移転することを
　　やめてください。

日本をこうした状況に追い込んだのは、「京都議定書の締結にあたり、『産業に規制をかけない。』とした密約を通産省と財界で結んだ。」ことに端を発します。
温暖化は環境問題なのに、「経済問題にすり替える」ボタンのかえ違えをしたまま、京都議定書を離脱した米国に追従してきました。
京都議定書後の10年をＥＵのように産業構造を環境にシフトすることもせず、値下がりした石炭火力を１５０％も増加させるという京都議定書締結国に類を見ない禁じ手を使った結果が、今日の日本の窮状です。

京都議定書も、ＣＯＰ１５以降のポスト京都も、ＣＯ２を出す国へのペナルティをかける仕組みなのです。
だから、キリギリスの日本は、自分で自分の首を絞めているのです。

過去に出したＣＯ２で、2016年に世界の平均気温は産業革命前より1.5℃上昇することは確定しています。
1.5℃は自然が再生できなくなる閾値です。
ポスト京都は、人間が適応できなくなる2℃を超えないためのラストチャンスです。
ＣＯＰ１５議長国のヘデゴー・デンマーク気候エネルギー相は、御手洗経団連会長発言に対して、「2020年まで、排出量を増やす余裕は地球にはない。」と非難しています。

豚インフルエンザに見られるように、感染症の拡大という温暖化被害ははじまっています。

人類は温暖化を止める技術を持っていません。
温室効果ガスの排出を減らして、2℃以上温度が上昇しないように努力することしかできません。
そのためには、産業をエコにしなければいけません。

情報を制限して、国民を誘導することをやめてください。
多くの国民は、ＩＭＦの「ネバダレポート」さえ知らされていません。
2016年以降、多くの国民を棄民することになりませんか？

「財界の意見広告」に誘導されるのではなく、
温暖化の解決を、国民が直接判断すべきです。

どうか、私たちを絶滅の淵へ連れていかないでください。
私たちは、ノアの方舟のチケットを持っていません。　　

ボタンのかけ違いを早く直すべきです。