グリーンワーク

吉川湖岸緑地は、今年度から、民間の指定管理者を迎え、新しく造園関係団体の研究会が公園の除草を始めました。
この団体で草刈を指揮しているのは、ゴルフ場で芝管理をしている方たちでです。
昨夏まで、ヤブツルアズキやウナギツリなどが繁茂していた育成林も、芝生の広場同様にきれいに刈り取られています。
吉川湖岸緑地は、故郷の自然をテーマにしたビオトープで、希望が丘のような芝生の広場ではありません。
下草のない林はドイツの自然などヨーロッパの風景です。
吉川の自然を再生させるビオトープ（生き物の棲む場所）としての育成林を、洋風に造園化させることには反対です。

都市公園化の工事で群落を消失したオカトラノを唯一残している竹の疎林も度重なる草刈で、オカトラノオを失うピンチです。
グリーンワークスは、指定管理者や、造園団体の研究会と協議のうえ、オカトラノオの疎林を自主的に管理することにしました。
本来、指定管理者から、草刈を請け負っている研究会が、オカトラノオを残したいのなら、グリーンワークスで草刈をしろというのも本末転倒ですが、造園団体とのパワーバランスの結果ゆえの選択でした。



今後、造園団体による重機を使ったくい抜きなどオカトラノオの自生地は、ピンチが続きます。

グリーンワークスは、温暖化時計（2016年までに温暖化で自然が再生出来なくなる過程の観察）を続けています。

6月28日に予定している『電気を使わない音楽会』は、催行人員にたっしないため中止します。

洞爺湖サミットで、福田前首相は「2050年に現状比で温室効果ガス排出を６０～８0％削減」を世界に約束しました。
今年12月のCOP15で、日本は「2020年までに温室効果ガスの排出を３０％～４０％削減」の中期目標を世界に約束する必要があると考えています。

しかし、政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の世論調査では、「９０年比7%減」への支持が最も多く、45.4%にのぼったと発表しました。
「７％減」の国民の判断は温暖化を容認するものです。
国民は、持続可能な地球環境より、持続可能な経済発展を選択しました。

首相は、6月１０日、２０２０年までの日本の中期目標について、『１９９０年比８％減』を表明しました。
この中期目標は人間が適応できなくなる閾値の２℃以上の温度上昇を容認するものです。

京都議定書での日本の約束は90年比でー６％でした。
しかし、日本はCO2排出を＋９％も増加させる結果になっています。
90年比でー１５％の約束さえも反故にすることは、人類を絶滅の淵に連れていく愚行です。

グリーンワーカクスは、『ガーデンエタノールコミュニティ』で、「都市の浪費をなくそう」と、『都市に農村を宅配』をとおして呼びかけてきました。
そして、「温暖化の解決を国民が直接判断すべき」と提案してきました。
しかし、国民の判断は（球温暖化問題に関する懇談会」の世論調査では、）「９０年比7%減」への支持が最も多く、45.4%にのぼりました。

『ガーデンエタノールコミュニティ』はオルグとして国民の耳に届くことはありませんでした。
『電気を使わない音楽会』と同じく失敗でした。


12月のCOP15で、日本の主張が通るとは思えません。
ポスト京都の枠組み次第で、日本の企業は工場を規制の緩い海外に移転させると考えられます。
『ガーデンエタノールコミュニティ』はCOP15以降、ノアの方舟のチケットを持たない方たちと温暖化のサバイバルを生き抜きていけることを願っています。

湖岸緑地支配人とシェルターの設定をしました。




吉川湖岸緑地の（都市公園化）工事に伴う群落消滅植物のシェルターへの移植をはじめました。




工事は前年度末で中断し、造成途中です。
9月以降再開されます。

今後、「植生観察地」の設定を行っていきます。

パークサポータとして、パトロールなどレンジャー活動を続けています。

県都市公園課・環境アドバイザーや指定管理者と植生保全を進めています。

プロローグ
今年は、昨年より2か月早く「環境省の『地球温暖化防止に係る国民運動におけるＮＰＯ・ＮＧＯ等の民間団体とメディアとの連携支援事業』募集」（メディア助成）が始まった。
昨年８月、パートナーとしてメディア助成に応募してくれるメディア探しから、『ガーデンエタノールコミュニティ』の1年は始まった。

背景
洞爺湖サミットで、福田前首相は「2050年に現状比で温室効果ガス排出を６０～８0％削減」を世界に約束した。
今年12月のCOP15で、日本は「2020年までに温室効果ガスの排出を３０％～４０％削減」の中期目標を世界に約束する必要があると考えた。

目的
ポスト京都では、日本は従来の家庭での（エコ製品の）消費を前提にした温暖化対策から、さらに踏み込んで生産（でのエネルギー使用）を規制する必要があると考えている。
しかし、日本は京都議定書以降の10年間で、低炭素社会に向けて産業構造を変えて来なかったから、すぐに産業を規制することは困難だが（抵抗があっても）、『都市の浪費』を止めることは可能だ。

都市に農村を宅配
市街地でのコミュニティガーデン（都市型市民農園）から、「都市でも食料やエネルギーの自産自消」を呼びかけ、『都市の浪費』を止めることを提案してきた。
A1（高成長社会）シナリオを、Ｂ２（地域共存型社会）シナリオへ転換させれば、温度上昇カーブを鈍化させることができる。

ガーデンエタノール
コミュニティガーデンで栽培したサツマイモとキクイモから、エチルアルコールを醸造できると考えている。

京都新聞
京都新聞をパートナーに環境省のメディア助成に応募した。助成に当選できれば、京都新聞でキャンペーンを行い、京都市内でコミュニティガーデンを作る計画だった。

キャンペーン
メディア助成に落選をしたため、野洲・守山図書館などでのキャンペーンを自前で行った。その結果、毎日新聞やNHKなどからインタビユを受けることができた。
しかし、力不足で
市街地でのコミュニティガーデン作りは今も実現していない。
また、エチルアルコールを醸造してくれる醸造所もまだ見つかっていない。

国民の判断
キャンペーンをとおして、「温暖化の解決を国民が直接判断」すべきだと提案してきた。
政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の世論調査では、「９０年比7%減」への支持が最も多く、45.4%にのぼった。
「７％減」の国民の判断は温暖化を容認するものだ。

結果
『ガーデンエタノールコミュニティ』は、キャンペーン以降の実行段階で成果なく失敗でした。

エピローグ
首相は、6月１０日、２０２０年までの日本の中期目標について、『１９９０年比８％減』を表明した。
この中期目標は人間が適応できなくなる閾値の２℃以上の温度上昇を容認している。
『ガーデンエタノールコミュニティ』の提案は、国民の耳にかかることはなかった。
残念だが、日本の判断は、人類を絶滅の淵に連れて行くものだ。

つづく
12月のCOP15で、日本の主張が通るとは思えない。
ポスト京都の枠組み次第で、日本の企業は工場を規制の緩い海外に移転させると考えられる。
『ガーデンエタノールコミュニティ』はCOP15以降、ノアの方舟のチケットを持たない方たちと温暖化のサバイバルを生き抜きたい。

首相が１０日表明する２０２０年までの日本の中期目標については、９０年比７％減（０５年比１４％減）で調整してきたが、１ポイント上積みし９０年比８％減（０５年比１５％減）としました。

二階経済産業相は、「これ以上の削減は大企業だけでなく、中小企業にも規制をかけなくてはならず、国民の負担が大きい。」と述べています。

温暖化の原因は産業革命以降のエネルギーの大量消費に起因します。
産業がエネルギーを大量使用しているのに（産業３６％、輸送１９％、事務所１８％、家庭１４％）産業擁護＝国民の生活にすりかえてませんか？
２℃上昇は、人間が適応できなくなる閾値です。
視点が違いすぎます。

日本のCO2排出（エネルギーの大量消費）の大半は上位１６６事業所で出しています。
なのに、削減量の割り当ては、９０年比７％減の場合で、産業は（省エネの余地が少ない理由で）８００万ｔ、（その分家庭で補うために）家庭は３０００万ｔと試算されています。
そのため、すべての新築住宅にソーラ発電、新車販売はすべて次世代カーなどが政策メニューとして提案されています。

温暖化は環境問題です。
景気対策にしないでください。

ポスト京都は、「ことさら家庭での省エネを強調してきた」従来とおりの消費を前提とした温暖化対策でなく、生産（でのエネルギーの大量消費）を規制する必要があります。

コスト削減の省エネと、温暖化対策のエネルギー削減は質実ともに大差があります。
だから、９０年比で２０％～３０％削減がもとめられているのです。
温暖化を経済問題にすり替えて、ボタンの掛け違いを続けていては、解決できません。

CO2は排出されてから２０～３０年後に温度上昇が現れます。
CO2の大気寿命は５０～２００年で、温度上昇は１００年以上続きます。
これ以上、CO2排出を増加させる余裕は地球にはありません。

自然が再生できなくなる閾値の１．５℃上昇が予測されている２０１６年になれば、わかります。

麻生首相が１０日夕の記者会見で、「日本が培ってきた省エネ、環境技術で世界の排出削減に貢献したい。」と述べています。
その技術を日本の上位１６６事業所に導入してください。

麻生総理は最終的に経済界と話し合うとしましたが、「考えてみませんか？日本にふさわしい目標を」と全国紙に意見広告を出した経団連やその労働組合とだけ話合わないでください。

今回の中期目標策定は、出来レースではありませんか？

１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）まで、麻生内閣が存在するかはわかりませんが、COP１５は、経済利害対立や、外交交渉の場でないはずです。