グリーンワーク

Q
１２月７日付の日経新聞などに経団連が意見広告
「（２５％削減で）家庭が負担できるのは月1000円が限界」

7月26日、日本経団連米倉会長が記者会見で
電力会社による太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度について、
「国民にも負担増になる。経団連としては反対していきたい。」

Ａ
国民を名乗る前に、国民と対話し、国民の了解を得てはどうでしょうか。

反対だけでは、温暖化は止められないし、情報操作で、日本を変えることもできません。

経団連が生産拠点を海外に移転させてから、本当に日本は変われると思います。

低炭素経済を解決しなければ、低炭素社会はありえない。
温暖化は、既得権を守る・保守、その経済を早晩リセットする。

滋賀県温暖化対策課は、『低炭素社会実現に向けた２０３０年までの行程表素案』を公表し、滋賀県地球温暖化防止活動推進員との意見交換会を開催した。

温室効果ガス排出の主な排出源は産業活動・広く経済活動による。
滋賀県は特に産業部門の中でも製造業からの二酸化炭素排出が全体の４６．１％と断トツに多い。
一昨年来の低炭素社会実現に向けたビジョン作りから、滋賀県だけが産業規制をすると、産業が滋賀県から逃げて行くと県は発言してきたが、グローバル化の下で、工場の海外移転がすでに進んでいる事実も認めた。

滋賀県の温室効果ガスの内９６％は二酸化炭素が占めており、その主因である化石燃料の大量消費を抑制させるには、『炭素税』が一番効果的だ。

嘉田知事は、全国知事会で、国税として、上流部／化石燃料の輸入・元売り業者などでの『炭素税』課税を提案した。
県は、低炭素社会作りに７～８兆円必要と見ており、そのうち１兆円を県市町で負担する考えだ。
そして、炭素税から毎年５００億円程度必要としている。

昨年来、経団連は、温室効果ガス２５％削減なら、生産拠点の海外移転を示唆して来た。
温暖化対策をエネルギー規制／経済統制と嫌い、工場を海外に移転しても、産業構造・生産システムを化石燃料依存から脱却させない限り、温暖化はその経済をリセットする。

日本は、今まで温暖化対策に消極的な国に与えられる化石大賞の常連だった。
会場からは、大手企業の海外流出を含め温暖化対策への消極対応は「税金をたくさん払っているから仕方がない。」の声も聞かれたが、日本に残される中小企業支援が求められた。
低炭素社会への移行が経済・雇用にもプラスに働く、新たな経済発展の道筋が重要との認識だ。

温暖化時代、マス経済は限界に来ている。
ドイツやスエーデンのような自然／再生エネルギーを使った『持続可能な地域作り』が求められる。
送電網が解放されないかぎり、一つの電力会社からしか電気が買えない。
電力の自由化が出来れば、消費者は欧米で呼ばれる『緑の電気と、汚たない電気の選別』ができる。
原子力発電からは、省エネを売りにする新しい電力会社は産まれない。

７月26日、経団連米倉会長は、電力会社による太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度は「国民にも負担になるから、経団連としては反対していく。」と、記者発表した。

７月２５日　滋賀県温暖化対策課主催で、『低炭素社会実現のための意見交換会』が開催された。
出席者は、滋賀県地球温暖化防止活動推進員。

滋賀県は、２０３０年における温室効果ガス排出を１９９０年比で５０％削減を掲げている。

１．滋賀県の現状
２００６年における滋賀県の温室効果ガスに占める二酸化炭素の割合は、９６％になっている。
滋賀県の二酸化炭素排出でもっとも多いのは産業部門のうちの製造業で全体の４６．１％を占めている。
以下自動車２１．５％、家庭１５．４％、業務１０．９％と続いている。

２．各分野別の想定削減量（８，０６０千ｔ－ＣＯ２＝１００％）
交通運輸２８．２％　
既存鉄道の利用拡大、自転車の利便性向上、電気ハイブリット車の普及、ＢＤＦの利用拡大
産業活動２７．２％
機器のエネルギー効率改善、オフイス等の省エネ、温室効果ガス排出を抑制した事業活動へ転換
電力単位の低減２０．９％
電気事業者の取り組み
生活１１．７％
省エネ製品普及、消費における低炭素化、かての省エネ推進
新エネルギー５．７％
太陽光、太陽熱利用
森林保全４．１％
環境に配慮した森作り
まちと建物２．２％
断熱材料の利用など

３．行程
～２０１５年
既存公共交通利用促進、家庭での省エネ製品普及、環境産業振興、温室効果ガス抑制営農普及、バイオマスエネルギー活用
～２０２０年
屋上など緑化推進、パッシブシステム導入、店舗のエネルギー使用削減
～２０３０年
新交通・運輸インフラ整備、新技術による製造業でのエネルギー効率改善
１０年超継続
電気・ハイブリット車普及、断熱住宅普及、消費の低炭素化、太陽光発電普及、森林政策の推進

４．県民との意見交換会
第１回平成２２年８月４日（水）１９：００～２１：００
大津市市民活動センター大会議室（明日都１階）

第２回平成２２年８月８日（日）１４：００～１６：００
八日市商工会議所４階大ホール

第３回平成２２年８月２０日（金）１９：００～２１：００
ルッチプラザ（米原市民交流プラザ）１階スタジオ３１０


第４回平成２２年８月２８日（土）１９：００～２１：００
サントピア水口甲賀市共同福祉施設教養文化室

第５回平成２２年９月８日（水）１８：３０～２０：３０
草津市立 市民交流プラザ（フェリエ南草津５階中会議室

Ｑ
ドキュメンタリー『ミツバチの羽音と地球の回転』より。
匿名の電話：　どうして、上関原発建設に、反対しているのだ？
祝い島島民：　家族と生活を守るためです。
匿名の電話：　そんな小さなことで、みんなに迷惑をかけているのか！

Ａ
何　言ってんだー　ふざけんじゃねー　核などいらねー
何　言ってんだー　よせよ　だませやしねぇ
ほんの少し考えりゃー　俺にもわかるさー
（ラブミーテンダー　忌野清志郎）

この曲が収録された
ＲＣサクセッションのＬＰ『カバーズ』発売禁止、　説明は一切なかった。

夜から朝に変わる　いつもの時間に
世界はふと考えこんで　朝日が出遅れた
なぜ悲しいニュースばかり　ＴＶは言い続ける
なぜ悲しい嘘ばかり　俺には聞こえる
（ＪＵＭＰ　忌野清志郎）


化石燃料より、１万倍のエネルギーが、太陽から、降り注いでいます。

７月２５日　１４：００～１６：００
滋賀県主催
大津合同庁舎７Ｂ会議室

内容
　(１)低炭素社会実現のための行程表および滋賀県地球温暖化対策推進条例につて
　①交通運輸
　②まちと建物
　③生活
　④産業活動
　⑤新エネルギー
　⑥森林保全

（２）意見交換
議論
（１）低炭素社会の実現「２０３０年における温室効果ガスを１９９０年比で３０％削減』に向けて、どのような取り組みが必要か。
（２）行程表素案について
①　どの対策を取り組むか。
②　いつごろ取り組むか。
③　どの程度取り組む必要があるか。
④　行程表素案以外に必要な取り組み。
⑤　取り組みにおいて生活の変化はどのていどか。

今回は温暖化防止活動推進の意見交換ですが、８月以降県内各地で県民との意見交換会が開催される予定です。