グリーンワーク

（５）２０１３年
昨年、南アのダーバンで開催されたCOP17で、日本は京都議定書から離脱しました。
COP17では、京都議定書が停止する２０１３年までに、ポスト京都議定書を発効させる約束が交わされました。

２０１３年から、日本政府が約束した温室効果ガス２５％削減を実施した場合、
経団連は生産拠点の海外移転することを発表しました。

日本の財政破綻を見越して、既にＩＭＦ（国際通貨基金）は、日本再建プログラム＝ネバダ・レポートを作成しています。

内容は以下の通りです。

① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット、

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。

ＩＭＦから資金供与を受けてＩＭＦ管理下に入れば、借金の返済が最優先課題とされ、公共部門が大幅に削減されることは、過去の例から見ても明らかです。

ネバダ・レポートでも、公務員人件費の大幅カット、年金の大幅削減、そして大増税を実施するとしています。

気象庁は、二酸化炭素の大気中の濃度を観測する岩手県の新船渡で、今年３月、４月の濃度が４００．２ｐｐｍと、４００ｐｐｍを超えたことを発表しました。

４００ｐｐｍはIPCCが２℃上昇の閾値としている値です。
気象庁は、数年のうちに世界の濃度が４００ｐｐｍを超えると予測しました。

後戻りのできないティッピングポイント（融解点）と考えられます。

１０年先をみんなで考えましょう。

４．食糧問題
気候変動は、日本では１０年前から米の白濁化や、ウンカの飛来などの農業問題が発生しています。
現在のところ対処療法しか見当たっていません。

一方、日本では水田からの炭酸ガスなどの発生を抑える農法が求められていますが、
他方、米国では空中からの化学肥料の大量散布で二酸化炭素の数十倍の温室効果がある過酸化窒素を大量に発生させています。
この違いは、京都議定書から離脱した国が温室効果ガス排出の義務を負っていないことによる違いです。
残念なことに日本も昨年末京都議定書から離脱しました。
つまり、米国に追従できるわけです。

また、米国では、温暖化対策？で、トウモロコシなどのバイオ燃料生産が盛んです。
このことが、食糧不足を引き起こしています。
結局、エネルギー対策と、温暖化対策は似て非なるものです。
フクシマ以降の日本のエネルギー問題も同様です。

すでにアフリカのダルフールなどでは、食糧をめぐる水問題から気候戦争が起こっています。
今後、気候変動は中国などアジアにも飢餓を発生させると予測されています。
経済優先のＴＰＰ議論。
日本も他人事ではありません。

あなたは、どう考えますか？

２℃上昇は、人間が適応できなくなる閾値と考えられています。
人間が適応できなくなる要因として、「感染症の拡大」と「食糧問題」が考えられます。
１０年先について、一緒に考えましょう。

３．感染症の拡大
温暖化で拡大する感染症として、マラリアやデング熱などが警戒されますが、熱帯系だけでなく、鳥インフルエンザも警戒が必要です。
環境省は、毎冬、冬鳥の糞を調査し、鳥インフルエンザの水際調査をしています。
繁殖地のシベリアの湿地は、すでに鳥インフルエンザが蔓延していると考えられています。
人間に感染する変異もすでに発生しており、渡航中に鳥市場や養鶏場への立ち寄りには用心が必要と言われています。

SARS（重症急性呼吸器症候群）など、突然猛威をふるう感染症が世界中に潜んでいると、環境省は警告しています。
2005年12月に政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」が策定されました。
今後、検疫体制の強化、医療機関の整備、院内感染の防止、国民への情報提供を行う他、研究費を確保して診断法、ワクチン、治療法等に関する研究開発に取り組みが必要です。