グリーンワーク

環境経済学者は、「環境と経済を切り離せない」と主張しています。
　　　数字や、経済は、冨を数えるために発達してきたと思います。
　　　経済学は、地球環境や、自然に所有という概念を持ち込むだけです。
　　　グリーンワークの活動は、お金や、ビジネスへの反証です。
温暖化時代、価値観の転換が必要です。
　　　グリーンワークスは、温暖化ともに生きるライフスタイルを提案しています。

グリーンワーク（環境に 配慮した仕事の選択）

温暖化のサバイバルを生き抜くために
① 温暖化時計
（自然が再生できなくなる過程の観察）
　吉川湖岸緑地
②コミュニティガーデン
　　大豆自給プログラムWilling Worker On Organic Farm
③プレーパーク （森の遊び場）
自然に育まれた子供たちに地球の未来を託そう

グリーンワークスは、
温暖化とともに生きるライフスタイルを提案しています。

　参加申し込み・問合せ　　 　　
代表　築山達（滋賀県地球温暖化防止活動推進員）まで
☎０７７－５８９－５６７１　susumu1tsukiyama@yahoo.co.jp

温暖化について、整理します。

１．昨年、IPCCは、温暖化が始まっていることを断定しました。
　　1993年に日照不足が原因で冷夏となり、タイ米を緊急輸入しまた。
　　この年は、平年より平均気温が１℃低かった。
　　1994年は、猛暑で水不足となりました。
　　この年は、平年より平均気温が１℃高かった。
　　年ごとに平均気温が上下することを温暖化とはいいません。
　　単に気候変動です。
　　温暖化は、温度上昇が100年以上続くといわれています。
　　
２．ブッシュ大統領が経済に悪影響を及ぼすとして、京都議定書から離脱したころ、
　　温暖化は科学的根拠がないとして、IPCCに一番反論していたのは、
　　経済学者でした。

３．日本政府は、こたさら家庭での省エネを強調していますが、国内のCO2排出で、
　　家庭から排出は1割程度です。
　　9割は産業から排出されています。
　　その50％以上を国内上位200事業所が排出しています。
　　
４．京都議定書の批准にあたり、財界と経済産業省とのあいだで、産業を規制しないとする
　　密約があったことが、明らかになっています。
　　県の担当者は、国が規制しないのに、県が規制すれば、産業が県から逃げると心配しています。

５．京都議定書では、自然のバランスが壊れる前に、
　人間活動（主に産業活動）からでる、温暖化効果ガスを削減することを目的にしていました。
　しかし、温暖化がはじまっている現在では、たとえば、ツンドラが融けて、CO2の23倍もの
　温暖化効果があるメタンガスが空気中に放出されています。　　
　人間の力で、北極を氷らせる冷蔵庫を作れるでしょうか？

６．環境税は、何のために使われるのでしょうか？
　　財界では、産業規制はGDPを下げる、国益を損なうと主張しています。
　　温暖化は、環境問題です。経済問題では解決できません。
　　それでも、環境税は経済問題に使われると考えられます。
　　もし、警察が犯人を知っているといえば、ぼくは早く逮捕してくださいといいます。

７．日本は世界4位のCO2排出国です。
　　環境経済学者は、CO2を出している国（企業）が、出していない国（企業）から買えばいいと
　　いっていますが、今、出している国（企業）が出すのをやめるべきではないでしょうか？
　　ツンドラは、炭素市場にはいれますか？

８．2006年1月にブッシュ大統領が一般教書演説をして以来、バイオ燃料ブームがはじまりました。
　　バイオ燃料は、カーボンオフセットといわれていますが、単一のプランテーション栽培は、
　　大量の化学肥料を使います。そして、窒素肥料がN2Oとして空気中に放出されています。
　　N2Oは、CO2の296倍もの温暖化効果があります。
　　
９．世界は、IPCCのA1(高度成長社会）シナリオのままです。
　　サミットでは、数値目標の陰に隠れていますが、
　　持続可能な経済のために、２～３℃の温度上昇を容認すると考えられます。
　　１．５℃は、自然が再生できなくなる閾値、２℃は人間が適応でいなくなる閾値といわれています。
　　A1シナリオでは、２０１６年に１．５℃上昇すると予測しています。

１０．財界のノアの方舟にのれる乗船券は、届いていますか？
　　　チケットがないのなら、温暖化のサバイバル（ヘビやカエルを食べるのではなく、食糧を自給する意味）を生きていかなくてはなりません。
　　　バブル期以降、食糧を輸入することが当たり前になりましたが、都市の大量消費は、終焉をを迎えようとしています。

１１．温度が下がらないわかれば、市民が温暖化対策に協力しなくなると県はいいますが、
　　　温暖化の情報は、開示されるべきです。
　　　そして、国民が直接温暖化の解決を判断すべきです。
　　　

本日、野村畑で、ジャガイモの収穫をしました。
小雨の中御苦労さまでした。
収穫は、不作でした。



梅雨空を避けて、吉川さんの
ビニールハウスに移動しました。
前田さんのダッチオーブンを使って新ジャガと新タマの料理を作りました。
吉川さんのシカ肉燻製と、守山メロンをごちそうになりました。
今日から、立命館大の大津君もグリーンワークに加わりました。

7月6日、１５：００～２１：００、南草津駅前パブリックスペースで、エコラボ主催のキャンドルナイトがあります。
グリーンワークも参加します。
遊びに来てください。

2001年5月にブッシュ大統領が出した「1ヶ月に1基ずつ原子力発電所を作る」というエネルギー政策に反対してカナダで起こった自主停電運動。それを見た辻信一さんという方が日本でもやってみようと思ったのがきっかけでした。
日本に帰ってきた辻さんは、カナダでは真っ暗にして行っていたこの運動を、「真っ暗では子供が泣いてしまう」ということでロウソクを灯しながらやることを思いつき、ここにキャンドルナイトが生まれました。

グリーンワークでは、サミットの数値目標のかげで隠れている、
温度上昇についてアピールしています。

また、環境税が議論されています。
最終的に国民の負担になると考えられます。
国民に負担を求める前に政府は次の２点を国民に説明すべきだと考えます。
①　昨年、IPCCは温暖化が始まっていることを断定しました。
　　温暖化による温度上昇は１００年以上続きます。
　　わたしたちが、今省エネを始めても温度上昇を止められません。
②　政府は、温暖化対策として、ことさらに家庭での省エネを強調してきました。
　　しかし、家庭からのCO2排出は全体の１割程度です。
　　残り９割は産業活動からです。
　　その５０％以上を国内の上位２００事業所で排出しています。

京都議定書批准時に、「産業界に規制を課さない」とする産業経済省と財界との密約が明らかになっています。
環境税は、そうした財界の不利にならないように、最終的には、国民の負担となると考えられます。
しかし、環境税でいくらお金を積んでも、ツンドラは氷解を止めて、CO2の２３倍の温室効果があるメタンガスの排出を止めてくれません。
むしろ、国内上位２００社に規制してもらうために、環境税でお金を払うことも考えられます。

どちらにしても、国内上位２００社を規制すれば、京都議定書はクリアできます。