グリーンワーク

環境税

環境負荷の大きいものに課税して、その価格を上げることで、環境負荷を減らすことを目的にした税。
市場を生かして外部不経済（環境コスト）を内部化し、個人や企業に環境に良い行動へ誘導する経済的仕組み。

日本では、環境税という名を炭素税の意味として持ちいることが多いが、本来温暖化対策に限らない広い意味を持つ。
森林環境税、産業廃棄物税、水資源環境保全税など、地方環境税が導入されているが、これらは上記の経済的手法としての面だけでなく、財源使途を環境対策にした目的税としての側面がある。これらの地方環境税は、地方分権一括法により新設された法定外目的税を活用して、創設されている。

炭素税を環境税、低炭素経済を低炭素社会、エコロジーをエコ、そして、気候変動を温暖化と呼び変えるのを止めよう。
問題をすり替え、私たちが取り組まなければならない目的を履き違えてしまう。

私たちが幸せになろうとした結果であっても、大量生産・大量消費が原因であり、経済活動が温暖化の遠因であることが明らかになった今、私たちの行動は明確でなければならない。

自然が再生出来なくなる閾値１．５℃上昇まで、最短の予測が２０１６年。
以降、ティピングポイントのカウントダウンが始まる。
海面上昇で、最大９０％の砂浜面積を失うと環境省は予測している。

ポスト京都議定書の開始年が２０１３年。
温室効果ガス削減２５％削減なら（化石燃料の消費削減）「生産拠点を海外移転」の経団連発表が現実になるのは、おそらく２０１２年。

２０１２年、日本は財政破綻し、IMFの管理下に入り、日本再建プラン「ネバダレポート」が実行される可能性が高いと考えます。

温暖化は、既得権を守る・保守と、その経済をリセットします。

グリーンワーク（環境に配慮した仕事の選択）は、以下の連載を通じて、温暖化とともに生きるライフスタイルを提案しています。
① 　温暖化時計
② 　気候変動
③ 　本音で話そう基幹労連
④ 　低炭素経済
⑤ 　都市の浪費をなくそう
⑥ 　温暖化とともに生きるライフスタイル
⑦ 　私たちに必要なものはすべて大地から生まれています
⑧ 　気候変動法
⑨ 　炭素税
⑩ 　花はどこへいった

国民は情報が制限され、誘導されている。
日和見的に体制翼賛会化することが一番おそろしい。
米国発のグリーンジョブは「エイティ・バイ・フィフティ（２０５０年までに８０％削減）を訴えて政策を動かしている。
あなたの意識が変われば、未来は開けます。
その時、ノアの方舟のチケットがあなたの手に届きます。

日本は京都議定書のホスト国でしたが、１９９０年以降、他国に例を見ないほど石炭火力発電の発電量を１５３％も増加させて来ました。
そのことがマイナス６％に重い十字架となっています。

９０年代から度重なる原子力発電所事故と、事故隠しやデータ改ざん・・・。
そして、中越地震や、耐震強度不足などで、火力発電へ。
二酸化炭素排出が多いいため、安価になった石炭火力を増加させた経済優先。

火力発電は、運輸燃料と並んで、二酸化炭素の２大排出源。
４０年後に石油が枯渇するオイルピーク問題を考えると、今の内に自然再生エネルギーに以降しなければ、石油以上に二酸化炭素を排出する液化石炭やオイルサンドに頼ることになる。

オイルピーク問題　近年、年間の石油の発見量は消費の３分の１に過ぎないことから、４０年後には枯渇するといわれている。さらに新興国の消費拡大が追い打ちに。