グリーンワーク

滋賀県低炭素社会実現のための県民シンポジウム
２．低炭素社会への途を探る　Ⅱ　　滋賀大学　佐和隆光学長
（３）中期目標「２５％削減」の根拠
①人口が横ばいで推移
②エコ製品（太陽電池、定置型燃料電池、電気自動車）の普及と量産効果で価格下
③セルロース系バイオエタノール（廃材から糖）実用化
④住宅・ビルの省エネ進展
⑤経済成長率が年平均１～１．５％（低成長＝ＧＨＧ排出減少）
⑥経済のソフト化進展（鉄鋼など素材産業はＧＨＧ排出大）
⑦国民の環境意識の向上で、省エネ、節電、省資源、３Ｒ進展
⑧ライフスタイルの変化（若者のステータスだった車離れ）
⑨新興国にＧＨＧ排出量のＢＡＵ（busines　as　usual）予測からの削減率を義務化すれば（EU案）、新興国への「ＧＨＧ排出量削減する」投資がＣＤＭ（clean development managment）ではなくJI（共同実施）となり得るから、２国間交渉により、投資の見返りとして排出権を獲得できる。

本音で話そう核開発・原子力平和利用
Q
福島第一原発３号機の危険性について：プルサーマル利用 　 　 今回の大災害では、地震・大津波の１次災害に加えて、福島第一原発の事故が、被害を広げています。これまで被災された方々には心から哀悼とお見舞いを申し上げます。 　専門外でよく知りませんが、3号機について検索で気持ちの悪いことを知りました。 　公表されていませんが、この3号機は 第１原発では唯一 プルサーマル利用の原子炉 で MOX燃料を使用しているようです。MOX燃料はプルとニュームを含み、事故の場合のいろいろな危険が。

Ａ
福島原発災害は、世界で初めてのプルトニュウム事故。

２７日、福島第一原発敷地内で、プルトニュウムが検出された。
東電は、２８日、記者会見で、３号機はプルサーマルで、プルトニュウム燃料を使用していることを明らかにし、濃縮ウランを燃料にした原子炉からも核分裂で生成されるので、何号機から出たかは不明とした。
これを受けて原子力保安院は、危険性のないレベルと発表。
ＮＨＫが２９日ニュースしたが、他のマスコミはまだ３号機はプルサーマルで、プルトニュウム燃料を使用していることを報道していない。
政府からは、声明なし。
震災から２週間以上たって、ようやく、３号機がプルトニュウムを燃料にしていることを公表された。
プルトニュウムの半減期は２．２万年で、もとも毒性が強い。
すでに、スリーマイル島事故レベルを超えているのに、住民の避難退避をスリーマイル事故程度にしていることは疑問。

滋賀県低炭素社会実現のための県民シンポジウム
２．低炭素社会への途を探る　Ⅰ　　滋賀大学　佐和隆光学長

（１）抵抗勢力
　①福田内閣
　　　2008年7月29日、ＧＨＧ削減の長期目標（2050年に６０～８０％削減）が閣議決定された。
　　しかし、2020年までの中期目標は決めなかった。
　　2050年には、おそらく閣議メンバーは故人になっているが、2020年頃はまだ生きていて責任をも
　　たなければならないことを恐れた。
　②経済産業省と経団連
　　　2009年9月、『鳩山イニシアチブ』で閣議決定された「ＧＨＧを2020年に90年比で２５％削減
　　」に対して、経済産業省は『計量経済モデル』を悪用して、「2020年の家計当たりの可処分所得は
　　２２万円減少、光熱費負担は１４万円増加。」という逆宣伝を行った。　
　　来年の経済予測も困難なのに、２０年後の予測は恣意的データに過ぎない。
　　経団連も、同様の意見広告を全国紙に掲載。
　③　環境分野への国民理解が進む欧州に比べて、日本は豊かさや、（受験勉強偏重の）教育
　　水準に隔たりがあり、価値観が新興国的。
（２）米オバマ政権の中期目標
　　　「２０２０年に、ＧＨＧ排出を２０９０年レベルに戻す。」は『鳩山イニシアチブ同様に野心的。
　　米国は積極的に移民受け入れを行っており、１９９０年の人口２億５５５０万人が、２０２０年には
　　３億３８４０万人と３３．４％も増加するので、実際には「９０年比で２５％削減」と同等の中期目
　　標になっている。

滋賀県低炭素社会実現のための県民シンポジウム
3月14日　平成23年２月滋賀県議会定例会において、
『滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例』が議決された。

3月26日　『滋賀県低炭素社会のための行程表」に関するシンポジュウムがコラボ滋賀で開催された。

１．嘉田由紀子知事


『滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例』（以下低炭素条例）は、東北関東大震災の後日に、議決されました。
３．１１の国難に直面していますが、こういう時だからこそシンポジュウムを開くべきだと伝えました。
こういう災害があったから、未来に希望を持ちたいと願っています。

私が知事になった2007年は記録的な暖冬で、琵琶湖の深呼吸（北湖に冷水が流れ込み対流が起こる現象）が止まりました。
琵琶湖は地球環境を映し出す「小さな窓です。」
地球温暖化は、真綿で私たちの首をジワジワと絞め続けています。

低炭素条例は、2030年に1990年比で、温室効果ガス（以下ＧＨＧ）の削減を５０％削減することを目標に掲げています。
この目標達成のためには、県民の生活様式や、産業構造や、都市構造などを変革していかなければなりません。
しかし、先駆的に取り組むことで、環境関連産業の発展や、雇用の創出が期待でき、地域経済の活性化が可能です。

従来の行政は想定内のわかっているデータで計画を立てて来ました。
低炭素条例は、経費と予算を明確にすることで、順応的なパラメータで計画をつくり、未来に対して緻密なＧＨＧ削減を実施していきます。

これからの行政は、経済成長と、環境政策を両立させていきます。
予算面では、昨年全国知事会から国に申し入れた環境税などを充実させていきます。

Ｑ
調べてみると福島第一原発でプルサーマルは第3号機だけらしいですね。
プルサーマルについては、その危険性が導入前から問題となったようですね。
公表でこれは強調されていませんが、動揺を恐れて抑えているのでしょうか。
記事を書きましたので、TBします。

Ａ
京大原子炉実験所の小出裕章助教は、「プルサーマルは、普通の原発でプルトニュウムを燃やすから、灯油ストーブでガソリンを燃やすようなもの」と語っていました。
「濃縮ウランより非常に高温になり、コントロールが困難。」とも語っていました。

一番恐ろしいのは、東電も、政府も、原子力保安院も、メディアも情報を制限して、隠していることです。
国民が情報を制限されて、誘導されているのは、温暖化も同様です。

http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201009230298.html

プルサーマル発電開始　福島第一原発３号機
2010年9月24日


福島第一原発３号機のプルサーマル発電が始まり、３、４号機の中央制御室で機器を操作する係員＝２３日午前７時５０分ごろ、大熊町夫沢、東京電力提供


　東京電力は２３日、福島第一原発３号機（大熊町、出力７８．４万キロワット）で発電用タービンを起動し、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使ったプルサーマル発電を始めた。発電された電力はこの日から一般家庭に供給され始めた。今後出力を上げ、国の検査を受けて１０月２６日ごろ営業運転に入る予定。

　発電用タービンは同日午前７時４６分に起動した。２４日未明には出力５０％近くになる。出力を段階的に引き上げながら試運転を続け、原子炉やタービンなどに異常がないかを確認し、２８日には１００％に達する予定だ。国の総合負荷性能検査に合格すれば、営業運転を始めることになる。

　発電開始後、報道陣の取材に応じた同原発の吉田昌郎所長は「ウラン燃料の代替としてプルトニウム利用を進めていく第一歩になった。これからも一つひとつの操作を確実に、丁寧に取り組んでいきたい」とコメントした。

　同原発３号機のプルサーマル発電をめぐっては１８日、非常時に原子炉へ冷却水を送るポンプが待機状態になっていないことを示すランプが消えず、正常に働かないことを示したため原子炉の起動が予定より約１２時間遅れた。その後は順調に核分裂反応が連続して起こる臨界に達した。

　プルサーマル発電は国の核燃料サイクル政策の一つで、原発の使用済みウラン燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて再び利用する。九州電力の玄海原発３号機（佐賀県）、四国電力の伊方原発３号機（愛媛県）に続き国内３基目で、東電では初めて。（asahi.com井上亮）