毛利さん、まだ、間に合いますか(CMより)

2008年05月29日

京都議定書は、自然がバランスを崩す前に、人間活動で排出されるCO2を削減することを目指していた。
昨年、IPCCが温暖化がはじまっていることを断定する以前、
「温暖化は、(自然のバランスが壊れなければ)ビジネスチャンスだ」とよく言われていた。
自然は、すでにバランスを崩している。
たとえば、ツンドラの氷解が止まらず、CO2の23倍もの温暖化効果があるメタンガスが空気中に
放出されている。
だから、温暖化が始まっているのだ。
このことが、経済問題なのだろうか?
経済問題ではなく、ただの環境問題だ。
どうして、温暖化対策の会議に、経済界の代表が出て、経済の話ばかりしてるのだろうか?
炭素税や、炭素市場で、いくらお金を払ったら、ツンドラは氷解を止めてくれるのだろうか?
経済の話をしている限り、温暖化はとめられない。
温暖化は、ガンの治療に似ている。
特効薬は、産業を規制することだ。
ただし、副作用が大きい。
しかし、政府は、温暖化がはじまっていることを、国民にはやく告知すべきだ。
そして、国民が直接温暖化の対策を判断すべきだ。
はっきり言えるのは、温暖化の原因は、産業活動だ。
そして、温暖化は100年以上続く。
いつまでも、環境問題を経済問題にすり替えていたら、
世界はIPCCのA1(高度成長社会)シナリオのままだ。
A1シナリオは、大絶滅へといたる。
電気自動車を売るために「エコ替え」のCMを流す前に、工場をエコハイムに
する責任が産業にはあるはずだ。



Posted by グリーンワーク at 22:43│Comments(0)
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