グリーンワーク

本日、滋賀県地球温暖化防止活動推進員の研修会に行ってきました。





研修の内容をまとめると、結論は以下です。
昨年、IPCCが温暖化が始まっていることを断定しました。
わたしたちは、後戻りができない一歩を踏み出しました。
温暖化は、何度まで地球の平均気温が上昇するか、
温暖化防止ではなく、何度上昇で食い止められるかの段階に入りました。
世界の合意は、２～３℃の上昇で食い止める必要があることで一致しています。
しかし、2℃は人間が適応できなくなる閾値です。
つまり、この合意は、経済を持続させるために、ある程度の犠牲を加味しています。
その後は、地球に何人の人類が生存できるのかの問題と関わってきます。
2050年までに、2000年比で、世界のCO2排出量を５０～８５％削減する必要がありますが、
この削減を達成しても、地球は暑いままで、融けた北極の氷が再び氷ることはありません。
人間の技術で、北極を氷らせる冷蔵庫を作らないかぎり、白熊だけでなく、
人間も適応できなくなっていくことを意味しています。

温暖化をもたらした原因は、産業活動です。
京都議定書以来、日本の財界は、国益を楯にCO2削減を拒んできました。
財界の主張は、日本の産業は（コスト削減目的で）省エネが進んでいるから、
これ以上のCO2削減は産業規制につながるでした。
しかし、昨今の世界の趨勢は、決して日本が突出して産業の省エネを進めているどころか、
CO2削減がむしろ劣っている状況になっています。
太陽光発電の生産量においても、シャープが世界一位から、三位になったことでも伺えます。
つまり、財界は国際競争力の低下を恐れての詭弁ですが、温暖化に取り組む方が、むしろ有利ではないでしょうか？

CO2の排出量では、アメリカ、中国、ロシアについで、日本は世界4位です。
上位3国の国の大きさと比較して、日本の排出量の多さは特筆です。
しかも、国内の上位200社がCO2排出量の５０％以上を出していることは、異常です。

わたしたちは、財界の国益という金儲けのために、絶滅へと向かわされています。