グリーンワーク

温暖化やIPCCへの批判は、アラスカ大の赤祖父教授など最近国内で盛んです。

なぜ、今になって、国内でこうした論陣が起こっているのでしょうか。


ブッシュ大統領が「経済に悪影響を与える」と、京都議定書を離脱したころ、

経済学者を中心に「科学的根拠がない」としてIPCC批判を盛んに行っていました。

今年から、日本は議定書で約束した１４％のCO2削減を炭素市場から買わなければなりません。

ヘッジファンドの買い漁りで日本が買う時価は一兆円を超したといわれています。

毎年、一兆円超を炭素市場に支払っていけるでしょうか？

温暖化の影響より先に経済破綻が心配です。

EUを中心に議定書を守れない国からの輸入制限の動きも出ています。


洞爺湖サミット以降、原子力発電が日本の温暖化対策の切り札になりました。

連日、TVでは「CO2を出さない原子力発電」の意見ＣＭが盛んに流されています。

もし、それが本当なら、特に石炭火力発電をすぐに止めなければいけません。

日本は欧州が自然エネルギーに転化して値下がりした石炭火力を増加させてきました。

一方で、20年来反対が続いていた山口の上関原発の着工認可が10月に下りました。

また、7月に六ケ所再処理工場は試験稼働を失敗し、核廃棄物を海に捨てようとして反対にあいました。

こうしたニュースは最近マスコミでは、報道されません。

昨今、温暖化を含めエネルギー問題は、情報が統制されています。

番組とスポンサーの関係で情報が制限されているかは、定かではありませんが、

与野党の議員に電力業界から膨大の政治資金が流れていることを危惧する声があることも事実です。



かつて、日本政府は、水俣病と水銀の因果関係がないとする、熊本大教授の論文を支持しました。

唯一の化学系財閥を２社に分割させる猶予をもたせる国策だったいわれています。

温暖化も、情報を統制され、国民は特定の方向に進まされています。

国がことさら家庭での省エネを強調しているあまり、

ＴＶから流れる「家庭からできるストップ温暖化」や「エコ変え（買え）」の掛声にあわせて、

温暖化防止活動推進員が省エネ製品のセールスマンになっています。

これでは、体制翼賛会ですね。

温暖化の原因はエネルギーの大量使用。

大量生産・大量消費に起因しているからです。



僕たちグリーンワークスの活動は、コミュニティーガーデン作りをとおして、

「都市に農村を宅配する」し、都市でも食料やエネルギーの自産自消を呼びかけています。

大量消費の浪費を止め、本当は都市に必要な原子力発電所を田舎に押し付けないことを願っています。



２月１４日の手前味噌作りは、コミュニテイガーデンでの大豆自給の一環です。

参加ください。

２月１４日１４：００から２時間程度　野洲市三上「糀屋山崎」にて
参加費は経費￥２０，０２０（麹代１３，３００、モンゴル塩代３，９２０、他￥２，８００）を参加者で頭割。
味噌は参加者で分配します。
申込は築山達（滋賀県地球温暖化防止活動推進員、環境省環境カウンセラー）まで