グリーンワーク

森作りの前に車に乗ることやめないといたちごっこにもならない。そう思うのですが。。。メディアでも数字の顕著な自家用車の問題が表ざたにされないのは何かの力が働いているのだろうか。　　Shinya

Shinyaさん
オバマ米大統領は、連邦レベルで新車の燃費基準を２０２０年までに１リットル当たり約１５キロに向上させるための指針作成を運輸省に指示し、さらに１１年から適用する新しい燃費基準を今年３月までに策定することも求めました。

日本が２０２０年までにどれくらい温室効果ガスを減らすべきか話し合う政府の中期目標検討委員会（座長・福井俊彦前日銀総裁）が２３日開かれ、政府系研究 機関などの試算をもとに、９０年比で６％増～２５％減をめざす案を中心に選択肢が示されました。このうち四つの選択肢に議論が集まり、これらを軸に削減の影響 を分析して報告書にまとめる。４月以降に政府が目標を決める予定だが、産業規制につながると経済界からの猛反対で絞り込みは難航しそうです。

IPCCは、「温暖化の影響を最小にするには、先進国全体で、2020年までに、90年比で２５～４０％削減が必要と。」と勧告しています。
EUは、「90年比２０％減」
オバマ大統領は選挙公約で「90年と同水準にする」と約束しています。

日本の中期目標は、説得力がないことは明白です。

ブッシュ前米大統領が「経済に悪影響を及ぼす。」として京都議定書から離脱後、日本も追従してきました。
これが、EUと日本の今日までの温暖化対策の格差です。
米国はグリーンニューデールで生産を増加させて、工場からいくらCO2出しても、議定書で約束した削減義務はありません。
しかし、日本はグリーンニュデールに追従しても、議定書で約束した削減目標が足かせとなり、自主規制しか受け入れない産業界が生産拡大でCO2を増加させれば、それだけ炭素市場から買い取らなければならず、日本企業は、議定書の縛りのない国に生産を移転せざる得ないのではないでしょうか？
企業が海外に逃げ出すとき、ノアの方舟に乗れるチケットをお持ちですか？

先日の参議院での予算審議で、野党議員が（請託を受けてのことでしょが）「日本版グリーンニューデール」の演説をしていました。
鳩山大臣が「エコ製品を生産しても、製造過程でCO2を増加させてはもともこもない。」と答弁していたのが印象的でした。

地球温暖化防止活動推進センターでは、以下の公表をしています。
日本の部門別CO2排出量の割合（2005年CO2換算約13億トン内訳）
　①　エネルギー転換部門　30.7％
　②　産業部門　　　　　　　　29.5％
　③　運輸部門　　　　　　　　19.3％
　④　民生業務部門　　　　　　8.3％
　⑤　家庭部門　　　　　　　　　5.2％（量は知れているが、削減が必要）

自家用車を含め「家庭部門」は『量は知れているが、削減が必要』程度なのです。