エコデーを開催しました。（Ｔさん）
2009年02月08日
野洲市は電力会社とエコデーを開催しました。オール電化の展示で市民に省エネを呼びかけました。
１．発電を自然エネルギーに変えないと温暖化対策には疑問です。
２．環境活動家には２つのパターンがあるのでは。
① CO2を出さない原発を受け入れる温暖化対策推進派
② 原発反対派 （Ｔさん）
１．洞爺湖サミット後、原子力発電が日本の温暖化対策の切り札として、TVで盛んに意見CMを流し
ています。なぜでしょうか？
（１）日本の部門別CO2排出量割合（２００５年/地球温暖化防止活動推進センター資料）
①エネルギー転換部門３０．７％②産業部門２９．５％③運輸部門１９．３％④民生業務部門８．３％
⑤家庭部門５．２％（量は知れているが削減が必要）
（２）日本のＣO2排出量の５０％を国内上位２００事業所で占めています。
①発電２８％（１００事業所）②鉄鋼１２％（２７工場）窯業土石４％（３２工場）
（３）１９９０年～２００４年の石炭火力発電の増加の国際比較
①日本１５３％②イタリア４２％③米国２３％④ドイツ-4%⑤フランス-19%⑥イギリス-35%
以上が、サミット以降の原発推進の背景です。
また、京都議定書で約束した-6%が-14%に増加した理由です。
２．上記について、政府や意見ＣＭを流す電力会社には説明責任があるはずです。
意見ＣＭが本当なら、石炭火力を止めるべきだし、止めれば議定書で約束した-6%は実現可能です。
３．温暖化やエネルギーについて、情報が制限され、国民を誘導しています。
原発推進の意見ＣＭが連日放映されて来ましたが、昨年１０月に反対運動が続いてきた山口県の上関原発建設を知事が認可したことをニュースされていません。昨年７月に六ケ所村再処理工場の稼働試験が失敗し、危険な廃棄物を海に捨てようとして、反対運動がおこりましたが、ニュースされていません。
４．国はことさら家庭での省エネを強調しています。
家庭部門は５．２％（量は知れているが削減が必要）程度です。
（１）ちなみに家庭からでるCO2の２００５年世帯当たりの内訳は
①電気３８．７％②ガソリン２７％③灯油１１．６％④ゴミ５．５％です。
（２）電気自動車や水素エネルギーはガソリンに代わり大量の電気を使うだけです。
石炭火力をやめて、自然エネルギーにするにも発電構造を変えるには最低でも１０年が必要です。
原発の反対運動はさらに２０年は続きます。温暖化には間に合いません。
（３）京都議定書締結からの１０年を日本は無駄にしてきました。
①（経済に悪影響を及ぼすとして）離脱したアメリカに追従し、
②（EUなどの自然エネルギー転換で）値下がりした石炭火力を増加させてきました。
議定書から離脱したアメリカは議定書の縛りがないので、グリーンニューデールで大量生産大量消費が可能です。
今から自然エネルギー転換にも１０年、原発建設にも２０年かかれば、温暖化には間に合いません。
５．京都議定書や炭素税は、温室効果ガスを出す国や企業にペナルティを与える仕組みです。
①炭素市場など金融工学では、エンロンの詐欺をグローバル化するだけです。
ヘッジファンドが炭素市場で買い漁っています。
②CO2を出し続けるあいまいな自主規制の国内企業は、議定書の縛りのない国に工場を移転しなければ生産が続けられないのではないでしょうか？
③炭素税を環境税と名を替えて広く国民から徴収しては、規制にはなりません。
６．温暖化問題は環境問題です。経済問題や外交問題では解決できません。
①IPCCのA1(高成長社会）シナリオでは、２０１５年に産業革命以前より１．５℃平均気温が上昇します。１．５℃は自然が再生できなくなる閾値です。１．５℃上昇は過去に出した温室効果ガスで確定しています。２℃上昇で人間が適応できなくなる閾値を迎えます。２℃上昇で２０４０年ころに地球の肺と呼ばれるアマゾンの乾燥化が予測されています。
②経済利害対立や市場経済では、温暖化を解決できません。自然には抑制力があります。生物は極端に走りますが、自然はバランスを働かせます。人間活動も自然界の一部です。さらに経済活動は人間活動の一部に過ぎません。経済活動を肥大化させることで、人間の生存も、野生生物の生存も危うくするバランス調整機能が温暖化です。
７．グリーンワークスは提案しています。
（１）都市の浪費を止めなければ、温暖化防止はできません。
あなたの街にコミュニティガーデンを作りましょう。
①コミュニティガーデンから、都市に農村を宅配します。
②都市でも、食糧やエネルギーを自産自消しましょう。
サツマイモやキクイモから食糧やエタノールを作りましょう。
（２）IPCCのＢ２（地域共存型社会）シナリオは、「地域のことは地域で解決できる社会」と定義しています。
コミュニテイガーデンの自産自消から「都市の問題は都市で解決できる社会」を提案します。
（３）グリーンゲリラ活動から、ガーデン、ガーデナーを増やし、
①Ｂ１（循環型社会）シナリをつくり、温度上昇カーブを穏やかにしましょう。
②アマゾンを失っても生きていけるだけの健全な森をつくり、CO2を吸収させましょう。
グリーンニューデールでは北極を氷るせる冷蔵庫を作ることはできません。自然の力がなければ温暖化を克服できません。
大量消費で急速な温暖化を招いたアメリカがグリーンニューデールで大量生産を始めることは温暖化にとってはとても危険です。
１．発電を自然エネルギーに変えないと温暖化対策には疑問です。
２．環境活動家には２つのパターンがあるのでは。
① CO2を出さない原発を受け入れる温暖化対策推進派
② 原発反対派 （Ｔさん）
１．洞爺湖サミット後、原子力発電が日本の温暖化対策の切り札として、TVで盛んに意見CMを流し
ています。なぜでしょうか？
（１）日本の部門別CO2排出量割合（２００５年/地球温暖化防止活動推進センター資料）
①エネルギー転換部門３０．７％②産業部門２９．５％③運輸部門１９．３％④民生業務部門８．３％
⑤家庭部門５．２％（量は知れているが削減が必要）
（２）日本のＣO2排出量の５０％を国内上位２００事業所で占めています。
①発電２８％（１００事業所）②鉄鋼１２％（２７工場）窯業土石４％（３２工場）
（３）１９９０年～２００４年の石炭火力発電の増加の国際比較
①日本１５３％②イタリア４２％③米国２３％④ドイツ-4%⑤フランス-19%⑥イギリス-35%
以上が、サミット以降の原発推進の背景です。
また、京都議定書で約束した-6%が-14%に増加した理由です。
２．上記について、政府や意見ＣＭを流す電力会社には説明責任があるはずです。
意見ＣＭが本当なら、石炭火力を止めるべきだし、止めれば議定書で約束した-6%は実現可能です。
３．温暖化やエネルギーについて、情報が制限され、国民を誘導しています。
原発推進の意見ＣＭが連日放映されて来ましたが、昨年１０月に反対運動が続いてきた山口県の上関原発建設を知事が認可したことをニュースされていません。昨年７月に六ケ所村再処理工場の稼働試験が失敗し、危険な廃棄物を海に捨てようとして、反対運動がおこりましたが、ニュースされていません。
４．国はことさら家庭での省エネを強調しています。
家庭部門は５．２％（量は知れているが削減が必要）程度です。
（１）ちなみに家庭からでるCO2の２００５年世帯当たりの内訳は
①電気３８．７％②ガソリン２７％③灯油１１．６％④ゴミ５．５％です。
（２）電気自動車や水素エネルギーはガソリンに代わり大量の電気を使うだけです。
石炭火力をやめて、自然エネルギーにするにも発電構造を変えるには最低でも１０年が必要です。
原発の反対運動はさらに２０年は続きます。温暖化には間に合いません。
（３）京都議定書締結からの１０年を日本は無駄にしてきました。
①（経済に悪影響を及ぼすとして）離脱したアメリカに追従し、
②（EUなどの自然エネルギー転換で）値下がりした石炭火力を増加させてきました。
議定書から離脱したアメリカは議定書の縛りがないので、グリーンニューデールで大量生産大量消費が可能です。
今から自然エネルギー転換にも１０年、原発建設にも２０年かかれば、温暖化には間に合いません。
５．京都議定書や炭素税は、温室効果ガスを出す国や企業にペナルティを与える仕組みです。
①炭素市場など金融工学では、エンロンの詐欺をグローバル化するだけです。
ヘッジファンドが炭素市場で買い漁っています。
②CO2を出し続けるあいまいな自主規制の国内企業は、議定書の縛りのない国に工場を移転しなければ生産が続けられないのではないでしょうか？
③炭素税を環境税と名を替えて広く国民から徴収しては、規制にはなりません。
６．温暖化問題は環境問題です。経済問題や外交問題では解決できません。
①IPCCのA1(高成長社会）シナリオでは、２０１５年に産業革命以前より１．５℃平均気温が上昇します。１．５℃は自然が再生できなくなる閾値です。１．５℃上昇は過去に出した温室効果ガスで確定しています。２℃上昇で人間が適応できなくなる閾値を迎えます。２℃上昇で２０４０年ころに地球の肺と呼ばれるアマゾンの乾燥化が予測されています。
②経済利害対立や市場経済では、温暖化を解決できません。自然には抑制力があります。生物は極端に走りますが、自然はバランスを働かせます。人間活動も自然界の一部です。さらに経済活動は人間活動の一部に過ぎません。経済活動を肥大化させることで、人間の生存も、野生生物の生存も危うくするバランス調整機能が温暖化です。
７．グリーンワークスは提案しています。
（１）都市の浪費を止めなければ、温暖化防止はできません。
あなたの街にコミュニティガーデンを作りましょう。
①コミュニティガーデンから、都市に農村を宅配します。
②都市でも、食糧やエネルギーを自産自消しましょう。
サツマイモやキクイモから食糧やエタノールを作りましょう。
（２）IPCCのＢ２（地域共存型社会）シナリオは、「地域のことは地域で解決できる社会」と定義しています。
コミュニテイガーデンの自産自消から「都市の問題は都市で解決できる社会」を提案します。
（３）グリーンゲリラ活動から、ガーデン、ガーデナーを増やし、
①Ｂ１（循環型社会）シナリをつくり、温度上昇カーブを穏やかにしましょう。
②アマゾンを失っても生きていけるだけの健全な森をつくり、CO2を吸収させましょう。
グリーンニューデールでは北極を氷るせる冷蔵庫を作ることはできません。自然の力がなければ温暖化を克服できません。
大量消費で急速な温暖化を招いたアメリカがグリーンニューデールで大量生産を始めることは温暖化にとってはとても危険です。
Posted by グリーンワーク at 06:24│Comments(0)
