エコカー減税
2009年04月10日
低酸素社会を目指してエコカー減税が始まります。
これは、温暖化対策でしょうか？
それとも景気対策でしょか？
政府はことさら家庭での省エネを強調して、温暖化の対策を家庭に押し付けています。
家庭からのCO2の排出は全体の５％程度です。
日本の温室効果ガス排出の大半は、国内の上位200事業所から出ています。
東京電力を筆頭に、鉄鋼、セメントなどの上位10社だけで、日本の総排出量の5割を出しています。
京都議定書締結後の10年間で、日本は石炭火力を１５０％も増加させてきました。
2位のアメリカを抑えてダントツの世界１位です。
発電構造を変えるには最低でも10年は必要といわれています。
議定書締結後の10年間にEUは石炭火力を自然エネルギーに変換して来ました。
洞爺湖サミットで、このことが指摘され、日本は原子力発電への転換を決めました。
そして、電力会社は、説明責任を果たすことなく、サミット以降、連日の原子力発電の意見CMをTVで流し出しました。
本当に電力会社の意見CMが正しいのなら、すぐに石炭火力を止めるべきです。
石炭火力をやめれば、すぐにマイナス６％は可能です。
家庭でのCO2増加が強調されますが、マイナス６％が１４％になった原因は家庭ではなく産業にあります。
コスト削減の省エネと、温暖化対策では質量ともに違います。
このように温暖化もエネルギーも情報が制限され、国民は誘導されています。
もし、野洲に原発を建設するといわれたら、賛成しますか？
昨年10月、20年来反対運動が続いてきた上関原発の着工許可を山口県知事が出しました。
最近では、ニュースになりません。
グリーンニューデールも、グリーン産業革命も、景気対策でしかありません。
ドイツ・ボンでのCOP15で米国は「歴史的にもっとも多くの温室効果ガスを出した国」として責任を認めました。
しかし、日米とも産業構造を変換することは容易ではないからです。
エコ製品を製造する企業は、積極的に排出規制を受け入れるべきです。
エコ製品を大量生産するために、工場で温室効果ガスの垂れ流すべきではありません。
地球温暖化防止活動推進員が、エコ製品のセールスマンになるべきではありません。
グリーンワークのキャンペーン中、「経済を悪くする国賊」と罵声を浴びせられ、「悔しければ政治を変えろ」と罵られました。
確かに事実です。
また、キャンペーンで出会った「熊の森」は、「政治家にはお金か、票をさしださなければならないから、会員を増やしている」と言われていました。
グリーンワークスは、「グリーンワーカが活動することで、市民に問題を提議し、行動を促しています。」
だから、罵声を浴びせる人と出会える都市にコミュニティガーデンを作り、「農村を宅配」し、グリーンワーク（環境に配慮した仕事の選択）を届けたいのです。
今までに出した温室効果ガスで、産業革命前に比べて世界の平均気温が１．５℃上昇することは確定的です。
1.5℃は自然が再生できなくなる閾値、2℃は人間が適応できなくなる閾値です。
グリーンワークスは、1.5℃上昇が予測される2016年をターゲットに活動しています。
グリーンワークについていけないと言われます。
世界はIPCCのA1シナリオ以上に悪化していると言われています。
世界は破滅に向かっています。
ついてくるのでなく、温暖化のサバイバルを生き抜く提案をしているのです。
たとえば、経済利害対立からCO2の削減目標を決めるのではなく、温度上昇を2℃以下にすることから逆算で規制をしていくべきです。
滋賀県の地球温暖化対策の平成20年度の予算いくらかご存知ですか?
64億1,400百万円です。
其の内の半分約30億円が・・・渋滞解消・・・要するに道路関係です。
本来なら、ヨーロッパのように、公共交通レーンの確保や、自転車レーンの新設で、
自動車を減らすことに取り組むべきです。
