グリーンワーク

「エコ製品って環境にいいのですか？」と質問を受けました。

「温暖化防止につながるとは言えません。」と答えておきましたが、

『省エネ賞の冷蔵庫、実は不当表示』で、　日立子会社に排除命令が出されました。
詳しくは、http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200904200314.html参照。

日立といえば、温暖化防止に役立つ製品を作ると盛んにＴＶでＣＭを流している企業です。

グリーンワークスは、今、温暖化でビジネスができるほど、地球に時間は残されていないと、断言できます。

地球温暖化の原因は、エネルギーの大量消費です。
もし、温暖化ビジネスを謳うなら、その企業が率先して、規制を受け入れるべきです。

なぜなら、人類には、温暖化を止める技術がないからです。
北極を氷らせる冷蔵庫を作ることも、大気中のＣＯ２をなくせる空気清浄機を作ることもできません。
今、人類ができることは、これから温室効果ガスを出すことを減らすことだけです。

ＴＶＣＭの「エコ替え」は、消費を促す「エコ買え」でしかありません。
工場で、温室効果ガスの垂れ流し＝エネルギー大量使用を止めることが、一番の貢献です。

野洲市のＩＢＭ跡地に建設されている工場には、７万ＫＶの高圧がひかれています。

「日本の温室効果ガスのほとんどは、発電や製鉄といった基幹産業が出しているから手がつけられない。」という方がいます。

発電や製鉄だけの問題なら、電力会社の意見ＣＭがいうように、石炭火力を原子力発電にすれば
簡単にマイナス６％は実現できますが、産業全体の問題です。

「環境に取り組めば企業は潰れる。」という市の職員がおられました。
「国が規制しないのに、県が規制すれば、企業が滋賀から逃げる。」という県の職員がいました。

ブッシュ前大統領は、「経済に悪影響を及ぼす。」ことを、理由に京都議定書から離脱しましたが、そのロジックは金持ちの論理です。
経済は金持ちだけのものではありません。
分配の仕組みを変えれば解決できます。

米国が京都議定書から離脱したとき、一番ＩＰＣＣに反論をしていたのは、経済学者でした。
しかし、環境経済学者が提案した炭素市場で、今、温暖化を解決できていますか？
金融工学では、エンロンの詐欺をグローバル化させるだけです。

過去に出した温室効果ガスの量で、産業革命前より、地球の平均気温が１．５℃上昇することは、確定しています。
１．５℃上昇は、自然が再生できなくなる閾値です。
１．５℃上昇が予測される２０１６年が温暖化のティピングポイント（融解点）だと、グリーンワークスは考えています。
以降、３０％の自然種が絶滅予測されているからです。
残り７０％で生態系を維持できますか？

自然を破壊した文明は、滅びます。
現代文明とは、市場原理です。
温暖化の前で、市場経済は無力です。
経済が破たんする前に、マーケットを支える資本は海外に流失します。
つまり、温暖化は市場原理をリセットします。

ノアの方舟のチケットを持たない私たちにとって、『温暖化のサバイバル』とはこういうことだと、考えます。

温暖化について、情報が制限され、国民は誘導されています。
温暖化を経済問題にすり替えて、利害対立を繰り返している限り、私たちは破滅に向かわされています。
温暖化の解決について、国民が直接判断すべきです。

まず、炭素税を環境税と呼び替えて、広く国民から徴収すべきではありません。
温室効果ガスを出す企業に加徴すべきです。

自然は抑止力があり、極端に進化した種を絶滅させます。
自然の抑止力が働く前に、世界が抑止力を働かせるべきです。