グリーンワーク

各国政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約第４条及び同京都議定書第７条に基づき、温室効果ガスの排出量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされています。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律第７条において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされています。
　これらの規定に基づき、平成19年度の温室効果ガス排出量等を算定した結果は、温室効果ガスの総排出量は二酸化炭素に換算して約13億7,400万トンでした。これは、平成18年度の値（約13億4,200万トン）と比較して約2.4％ (約3,200万トン) の増加で、京都議定書の規定による基準年（CO2、CH4、N2Oは1990年、HFCs、PFCs、SF6は1995年）の総排出量（約12億6,100万トン）と比較すると、約9.0％上回る値でした。あわせて、京都議定書に基づく吸収源活動の排出・吸収量を算定した結果、平成19年度は約4,070万トン(うち森林4,000万トン、都市緑化等70万トン)の吸収となりました。これは、基準年総排出量の約3.2％に相当します。