グリーンワーク

温暖化会議と市民の力
２０１０．０２．１１
滋賀県地球温暖化防止活動推進員研修
東北大学大学院長谷川公一環境社会学教授

コペンハーゲン合意は、議定書でも、協定でもなく、法的拘束力のない、3ページの合意を採択でなく、留意するに留まった。
①　気温上昇を２℃以下に抑える。
②　1月末までに、中期目標（先進国）、削減策（途上国）を提出
③　途上国は排出量の状況を2年に1回報告
④　先進国は途上国に２０１２～13年に計３００億ドル、
　　２０20年までに年１０００億ドルを拠出

COP15では、
①　１．５℃以下を主張する、ツバル　と
②　唯一の超大国として国内ロジックで行動するアメリカのわがまま　と
③　メンツにこだわるGDP世界2位の中国のしたたかさ　が
会議をリードした。

中印伯南アの本音は、先進国に高い目標設定を持たせ、途上国は低い目標で、排出権を高く売りぬく利害対立が続いた。

石油離れを危惧するサウジ対策といわれるCOPの全会一致のシステムでは、国益最優先のタフな会議で京都議定書締結の奇跡は再現できそうにない。

お人好しの日本は、存在感を示せなかった。
京都議定書で使った森林吸収のトリックも、もう世界で通用しない。

１．５℃上昇まで、経済ロジックの2℃の催眠術にかかった市民は、情報が制限され、絶滅の淵まで誘導されていくのでしょう。
1.5℃は、自然が再生できなくなる閾値
2℃は、人間が適応できなくなる閾値