グリーンワーク

４月１５日、環境省は、２００８年度の日本の温室効果ガス排出量が１２億８２００万トンだとは公表し、京都議定書の基準年である１９９０年比より１．６％上回っているが、海外から排出枠を購入すると９０年比でマイナス６％を達成したと発表した。

その内訳は、森林吸収分で９０年比マイナス３．５％を削減できたとしている。

もともと、京都議定書では、森林吸収分をカウントせず、植林による吸収のみをカウントする仕組みだった。日米はさらにこれを拡大解釈し、森林吸収分として、既存の森林の吸収分を、反対を押し切って第１期約束期間（２００８～１３年）に組み込ませた。
だだし、ドイツやイギリスは、このような算出方式を取らなかった。

すべての有機物は、炭素の化合物だ。
木は成長する過程で、１ｔ以上の二酸化炭素を吸収するが、成長すると自身の呼吸による二酸化炭素排出で、光合成による二酸化炭素吸収分は相殺される。
「森林整備」による間引きや、伐採を行った時点で、二酸化炭素排出にカウントされる。

国内で始まる炭素市場で、売買される排出枠として、森林整備による吸収分が、第３者機関の審査を経て、盛んに売却されようとしている。

京都議定書から、国連で認証された排出枠が国際取引されるようになった。
日米（米は早々に議定書から離脱した）が拡大解釈した森林吸収が、議定書の枠外でも、売買され、広がろうとしている。

４０年ぶりに４月の雪が降った。
温暖化による気候変動は、はじまっている。
温暖化対策が、ごまかしや、ビジネスにはしっていては、取り返しがつかない。

私たちが怖いのは、温暖化懐疑論より、温暖化対策のウソだ。
一度嘘をつくと、嘘は繰り返される。

国民は情報が制限され、誘導されている。
温暖化の解決は、国民が直接判断すべきだ。