グリーンワーク

昨年、５月２１日、経団連と基幹労連は、連名で、全国紙に、温室効果ガス削減について、『考えてみませんか？日本にふさわしい目標を』と題する意見広告を掲載しました。

経団連と基幹労連は、意見広告で、
「国際的公平性」「国民負担の妥当性」「実現可能性」が確保されるのはケース①（２００５年比▲４％）です。
を提案しました。

そして、
ケース③（２００５年比▲１４％）と比較して、
ケース③の実現にともなう社会・経済への影響について、
・実質ＧＤＰは▲０．５％～▲０．６％
日本全体で約２．８～３．４兆円の経済損失
・失業率は、０．２％～０．３％上昇
１１～１９万人の失業者増加。
・可処分所得は、▲０．８％～▲３．１％
世帯ごとに、年約４～１５万円の減少。
・光熱費は、１３％～２０％増加
世帯ごとに年約２～３万円の負担増
と試算しました。

『現在の日本では、年金、医療、介護、雇用、地域経済等、多くの重要課題があり、温暖化対策だけを突出するのでなく、バランスのとれた政策が必要です。』
としたうえで、

『私たちは地球温暖化の防止にさらに積極的に取り組む決意です。』
と結びました。

ちなみに、『２００５年比▲４％』は、国際基準年『１９９０年比＋４％』です。

温室化効果ガスの排出量は、上位２００事業所だけで、日本の過半数を排出しています。

経団連と基幹労連が連名で掲載した意見広告から、１年を迎えます。
『私たちは地球温暖化の防止にさらに積極的に取り組む決意です。』
の進捗を教えて下さい。

温室化効果ガスの排出が全体の２割程度の家庭へしわ寄せを押しつけても、解決にはむかいません。

私たちは、１年前に受けたショックを忘れません。
経団連と基幹労連が連名で掲載した意見広告は、私たちに『温暖化時代の生き残りの椅子取りゲーム』が始まっていることを、告げました。