グリーンワーク

滋賀県温暖化対策課は、『低炭素社会実現に向けた２０３０年までの行程表素案』を公表し、滋賀県地球温暖化防止活動推進員との意見交換会を開催した。

温室効果ガス排出の主な排出源は産業活動・広く経済活動による。
滋賀県は特に産業部門の中でも製造業からの二酸化炭素排出が全体の４６．１％と断トツに多い。
一昨年来の低炭素社会実現に向けたビジョン作りから、滋賀県だけが産業規制をすると、産業が滋賀県から逃げて行くと県は発言してきたが、グローバル化の下で、工場の海外移転がすでに進んでいる事実も認めた。

滋賀県の温室効果ガスの内９６％は二酸化炭素が占めており、その主因である化石燃料の大量消費を抑制させるには、『炭素税』が一番効果的だ。

嘉田知事は、全国知事会で、国税として、上流部／化石燃料の輸入・元売り業者などでの『炭素税』課税を提案した。
県は、低炭素社会作りに７～８兆円必要と見ており、そのうち１兆円を県市町で負担する考えだ。
そして、炭素税から毎年５００億円程度必要としている。

昨年来、経団連は、温室効果ガス２５％削減なら、生産拠点の海外移転を示唆して来た。
温暖化対策をエネルギー規制／経済統制と嫌い、工場を海外に移転しても、産業構造・生産システムを化石燃料依存から脱却させない限り、温暖化はその経済をリセットする。

日本は、今まで温暖化対策に消極的な国に与えられる化石大賞の常連だった。
会場からは、大手企業の海外流出を含め温暖化対策への消極対応は「税金をたくさん払っているから仕方がない。」の声も聞かれたが、日本に残される中小企業支援が求められた。
低炭素社会への移行が経済・雇用にもプラスに働く、新たな経済発展の道筋が重要との認識だ。

温暖化時代、マス経済は限界に来ている。
ドイツやスエーデンのような自然／再生エネルギーを使った『持続可能な地域作り』が求められる。
送電網が解放されないかぎり、一つの電力会社からしか電気が買えない。
電力の自由化が出来れば、消費者は欧米で呼ばれる『緑の電気と、汚たない電気の選別』ができる。
原子力発電からは、省エネを売りにする新しい電力会社は産まれない。

７月26日、経団連米倉会長は、電力会社による太陽光など再生可能エネルギーの全量買い取り制度は「国民にも負担になるから、経団連としては反対していく。」と、記者発表した。