グリーンワーク

「炭素税」は、環境破壊や資源の枯渇に対処する取り組みを促す「環境税」の一種であり、具体的には、石炭・石油・天然ガスなどの化石燃料に、炭素の含有量に応じて税金をかけて、化石燃料やそれを利用した製品の製造・使用の価格を引き上げることで需要を抑制し、結果としてCO2排出量を抑えるという経済的な政策手段です。

炭素税は、化石燃料の価格を、税により引き上げることにより、その需要を抑え、さらには、その税収を環境対策に利用することにより、地球温暖化の原因である二酸化炭素 (CO2) 排出量を抑えることを目的としている。

対象となる化石燃料は、石炭・石油・天然ガス及びそれから由来するガソリン（揮発油）、軽油、灯油及び重油などの燃料である。

二酸化炭素 (CO2) 排出削減に努力した企業や個人が得をし、努力を怠った企業や個人はそれなりの負担をすることになるという、低炭素社会実現への努力が報われるという仕組みでもある。
炭素税として環境税を導入している国は、欧州では2006年3月時点で、8か国（フィンランド・ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・オランダ・イギリス・ドイツ・イタリア）ある。ただし、フィンランド・スウェーデン以外の国は、炭素量に応じた課税とはなっていない（発熱量当たりや物量（リットル等）当たりでの課税となっている）。欧州以外では、アメリカ合衆国のボールダー市が2006年に導入している。またカナダのブリティッシュコロンビア州では2008年2月20日の年度予算の発表に伴い、炭素税の導入決定が表明された。

日本では、環境省が中心となり環境税が2004年、2005年と検討されたが導入までには至らなかった。なお、提案された案は、優遇措置や免税措置などにより、純粋に炭素量に応じた課税案とはなっていない。