グリーンワーク

10月14日　衆議院予算委員会代表質問　

林義正自民党議員
温室効果ガス排出は、中国が２１％、アメリカが２０％。
なぜ温室効果ガス排出が世界で４％の日本が先頭に立って２５％削減するのか？

菅首相
一人当たりの排出量は、日本は１０ｔ、アメリカは２０ｔ、中国は６ｔ。
世界の平均は４ｔ。
地球は限りがあり、パーセントの問題ではない。
コペンハーゲンのｃｏｐ１０での世界の認識では2050年までに一人当たりの排出量を２ｔまでに削減しなければならない。

林義正自民党議員
経済は国際競争。
日本だけが削減して、企業家は明日を生き残れるのか。
２５％削減はアンチビジネスだ。

グリーンワーク
日本の温室効果ガスの排出の過半数は上位200事業所から排出されている。
滋賀県では、温室効果ガスの４６．１％を製造業から排出している。
企業は、どれだけ温室効果ガスを排出しているか公表すべきだ。
そのうえで、自民党と経団連は国民に温暖化対策をとるか経済をとるか問うべきだ。

経団連は25％削減なら、生産拠点の海外移転を公表している。
どこに移転しようと、温暖化は、早晩、既得権を守る保守とその経済をリセットする。
自然が再生出来なくなる閾値の1.5℃上昇は最短で2016年だ。
アンチビジネスに転向しなければ、1.5℃上昇でツバルは水没し、気候難民が発生する時代がはじまる。
国民は情報が制限され、誘導されている。