グリーンワーク

中国電力（広島市）が山口県上関町で進める上関原発計画で、最高裁は２３日までに、反対派の市民団体が、工事の妨害行為をすれば金銭を支払うよう命じられた間接強制を不服とした特別抗告を棄却した。
決定は１９日付。
同社が明らかにした。

最高裁の決定を受け、工事の妨害行為１日当たり５００万円を支払うよう命じた山口地裁岩国支部の決定が確定した。

中国電力は昨年１０月に埋め立て工事に着手したが、反対派の抗議活動で作業は中断している。


グリーンワーク
日本は20４0年までに9基の原発を建設します。
もし、野洲に原発を建設されるとしたら、どうしますか？
国民は、情報が制限され、誘導されています。

温暖化対策で建設される原子力発電所と、温暖化問題は、似て非なるものです。

戦前、日本には電力会社か１００余りありました。
村営の電気事業も行われていました。
戦時中に、国策として、電力会社は集約され、今日の独占状態になりました。

原子力発電所は最初誰でも建設に反対をします。
流れ込む原発マネーの受け皿になった人たちが町議や町のリーダーとなって、政治が形成されてきました。
余呉町は、すぐに町長を失職させました。

温暖化は、既得権を守る保守とその経済をリセットします。

電力の独占状態では、自然エネルギーへの移行は進みません。