グリーンワーク

環境省石川事務次官は、ＣＯＰ１７に向けてのバンコクの会合で、福島原発災害を受けて、２０２０年までに９基の原子力発電所建設の建設ができなければ、日本の温室効果ガス２５％削減を見直すとの考えを示した。

原子力災害も、２０１６年以降顕著化が予測される温暖化にようる気候変動も、誰も責任をとることはできない。
２５％削減の中期目標を後退させれば、２０５０年の８０％削減の長期目標が急激な温室効果ガス削減となり、社会混乱はさけられない。

東電の電力不足を低炭素社会つくりのきっかけとすべき。
低炭素経済を嫌い企業の海外移転が進み、予測通り２０１２年ころ、日本が財政破綻して、ＩＭＦの管理下でネバダレポートを受け入れる事態になっても、２０１６年以降の気候変動を念頭に行動すべき。