グリーンワーク

３．１１以降の世界
Q
脱原発を主張する国はエネルギーと食糧では困らない自信がある国と認識しています。
　日本あるいは東北農業立国説もありますが、無理です。日本は全国民を養うだけのエネルギー資源も食糧も持たず、おまけに、チェルノブイリ並みの放射能汚染事故をしたと自分で宣言し、原発管理のお粗末ぶりを自認し広報してしまったのですから、今後、日本の農水産物を世界市場で高値で売り、安い農産物を購入して生活していけるとはとても考えられません。

Ａ
４月２９日　衆院予算委員会
自民党の吉野正芳議員
福島原発は東電という民間事業体が運営して来たが、
農業被害や風評被害をはじめ、政策を推進してきた国の責任は免れない。
国の原子力政策は、業者だより、地方だよりが実情。
一義的責任は東電でも、国は連帯責任を負うべきだ。

菅総理
補償につて、東電の免責を認めません。

自民党の吉野正芳議員
一民間企業が負える責任を超えている。

グリーンワーク
政府は、原子力安全委員会のＳＰＥＥＤＩ（緊急迅速放射能影響予測システム）予測や、原子力保安院予測を、国民がパニックなることを恐れて未発表にしてきたことを認めました。

電力会社は、戦時中に国策で統合されて以来、独占状態にあり、官民一体の経営を続けています。
競争がないため、コストやリスクをすべて電力料金に上乗せできる経営をしてます。

政府は、福島原子力災害の賠償を２兆円とし、電力各社が料金値上げで負担するとしました。
東電管内は１６％、他の電力各社は２％としています。

国民に負担を求める以上、情報開示は避けられません。

温暖化や、それに関連した原子力の情報が制限され、国民は誘導されています。