グリーンワーク

グリーン購入フォーラム２０１１　
『持続可能な社会を支える、これからのエネルギーと私たちの選択』から、
講演は、環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也氏。

１０月２０日　長浜バイオ大学にて、滋賀県グリーン購入ネットワーク主催
　

滋賀県は、県民収入が全国で４～５位だが、
発電所立地県ではないにもかかわらず、電気の使用量は１～２位に位置している。
福島原子力災害を機にエネルギーを見直す時期に来ている。

福島原子力災害以前は、電力会社批判はタブー視され、間違った技術選択により、新エネルギーの普及が封じ込められて来た。

７９年のスリーマイル島事故以降、日本だけが、原子力発電にまい進して来た。

福島原子力災害発生時、政府はパニック発生を理由に、無用の被爆をさせ、以降リーガルレスの状態に陥っている。

福島原子力災害発生後は、電力会社、経済界、経済産業省が、「停電が発生する。」というネガティブキャンペーンを敷いて来た。

欧米の再生可能エネルギー先進地での、４０℃のお湯暖房や、薪ストーブなどの利用だけでも、オール電化に代替できる。

これから再生可能エネルギーの普及は、地域のオーナシップマネーをどう循環させるかに、かかっている。
なぜなら、青森県には２００本近くの風力発電の風車が建っているが、地元出資の風車は３本しかない。
風力発電の売り上げはほとんど東京に還元される仕組みだ。
これでは、リスクを地方に負わせ、利益を大都市が受ける原子力発電と変わらない。

再生可能エネルギーを地域のオーナーシップで普及させ、地域で使う分を地域で発電すれば、発送電分離の政策転換を待つ必要がない。

福島原子力災害後、温暖化政策の中のエネルギー政策の位置づけが、エネルギー政策の中の温暖化政策に置き換わった。