グリーンワーク

３．１１以降の世界
Ｑ
日本が原子力をやめたらどうなるか

日本と経済競争する諸外国は原子力を放棄しないだろう。
これに対抗するには、産業用及び農業用電力は現状の産業用電力料金に据え置く必要がある。
その時には家庭用電力料金は大幅値上げし太陽光発電の原価に近付けるのが合理的で３～５倍値上げになるかもかもしれない。
技術の進歩を考慮すると、この料金レベルでは家庭用自家発電が助成金なしで有利になり普及する可能性がある。植物工場は原子力発電によれば成立する可能性があった
けれども、化石燃料による発電の場合は不合理であるから断念することになるだろう。

　バイオマス燃料はエネルギー需要の５％程度まかなえるに過ぎない。
しかも、生木では水分率が多いから乾燥してから燃焼する必要がある。
極端な表現をすればバイオマスは生木ではエネルギー的にみると無価値に近く、
自然乾燥し、ジーゼルトラック（電気自動車は電気代が高くつくから）で広域集荷し、
大量集積後にはじめて燃料になる不便なものと考えたほうがよい。
現状では小規模ローカルエネルギーとして利用する以外見込みがなく採算割れのようである。

　アルコール発酵も豊富・安価なバイオマス燃料がなければコスト高である。
　バイオマスは太陽エネルギーの２～３％が含水可燃物になる。
したがって同じ耕地、山地面積なら太陽光発電１０～２０％のほうが断然効率がよい。
従って森林は伐採し、原野にも太陽光パネルを並べるのがエネルギー的に合理性がある。
その代わりに緑は減る。
　しかも、この場合も日本は治山治水の問題があるので、諸外国に比して不利である。
（ドイツは高速道路の芝生の代わりに太陽光パネルを並べているそうであるが、エネルギー的にみると合理性がある）
　要するに原子力をやめれば日本国民は大幅に生活水準、社会保障水準を下げ、失業者も増えるだろう。

まさに国民の選択である。
　実利的な１つの考え方は、日本を原発のリスクを負うが豊かな地方と、原発を持たず放射能については安全であるが、工場がなく失業率も高い貧しい不便な地方とに分離していずれに住むも自由というのがよいのではないかと考える。
Ａ
5月1日　参議院予算委員会
民主党新緑風会森ゆうこ議員
昨年10月に、福島原子力発電所2号機は、オペレーションミスで、今回の震災どうようの電源喪失に陥りましたが、東電の対策も原子力保安院の指導も不明のまま、教訓として活かされて来ませんでした。
菅総理、脱原発への政策転換を宣言すべきです。

松本環境大臣
イノベーションが進めば、再生可能エネルギーは原発以上のポテンシャルがあります。
温暖化対策を含めて、再生可能エネルギーへの転換を進めていきます。

菅総理
地球を救うのは、植物だと確信しています。

グリーンワーク
森ゆうこ議員の質問や松本環境大臣の答弁のとうり、原子力発電の安全性、コスト性の優位性はなくなりました。
安全性が担保されていない経済優位性はありえません。
水俣病から55年。
かつて国は「水銀と水俣病との因果関係はない。」とした熊本大医学部教授の論文を支持しました。
唯一の化学系財閥を2社に分割するまでの国策だったといわれています。
原子力政策もまた合意なき国策と言われて来ました。
国民的合意によるエネルギー政策、リスクソサイアティが必要です。
原子災害を考えると、事故は東電の責任ですが、国民が安心して暮らしていくのは、総理の責任です。

内閣府原子力委員会が、「原子力委員会　新大綱策定会議　我が国の原子力政策に対する意見募集」
意見募集は、　http: //www .aec. go.jp /jics t/NC/ tyoki /tyok i_oub o.htm　から送信できます。