グリーンワーク講演
2008年10月16日
今日守山教育委員会主催のｸﾞﾘｰﾝﾜｰｸ講演を美崎公園センターで行いました。
以下の講演ご、大豆チップスと竹筒炊飯を実習しました。
最近、野洲市で、開かれた温暖化の講演から、お話します。８月に開催された「日本科学者会議の講演では、基調講演された立命館大学の竹濱教授は、「今後１０年のＣＯ２削減が人類の生き残りを決める。今後、７年から１２年以内に世界全体がＣＯ２排出を減少に転じていないと絶望。」と講演されました。また、９月の野洲市環境フォーラムでは、滋賀県温暖化対策推進室の杉江室長が、「滋賀県は、２０３０年までにＣＯ２の排出量を５０％削減します。全県民が自動車や、電気の使用を半減させることを意味します。」と発言し、注目されました。この２講演に共通していることは、水素エネルギーや、ＣＯ２を地下に埋設するといった未完成の夢の技術では、間に合わないということです。今ある技術で今日からすぐに削減をしないと間に合わないということです。空論に期待しても１０年、２０年後にはとらぬ狸の皮算用の公算が強い訳です。
昨年、ＩＰＣＣは温暖化が始まっていることを断定しました。それ以前、テレビなどで、よくコメントされていた「温暖化は、自然のバランスが壊れるまでに止めなければいけない。」つまり人間の手に負えないというコメントを思い出してください。温暖化が始まっているとは、すでに自然がバランスを崩しているということです。ツンドラが融けてＣＯ２の２０倍以上の温室効果があるメタンガスが放出されているといっても遠い国の話ですが、米が夏に乳白化するといいだした５～６年前にすでに温暖化は始まっていました。竹濱教授も、杉江室長も人間活動から排出される温室効果ガス起源の温暖化を想定していますが、自然のバランスが崩れて温暖化は加速化しています。北極点の氷が既に多年氷か１年氷に置き換わり北極点から氷が消えるのも時間の問題となっています。竹濱教授もすでに南極海のＣＯ２吸収量は限界に達していると言われていました。
なぜ、マスコミは、「自然のバランスが壊れるまでに」と言わなくなったのでしょうか？」
日本では、ＣＯ２排出量の半数近くを上位２００事業所で排出しているといわれています。ここからの排出を止めれば、すぐに半減できます。
温暖化と、オイルピークと、原子力発電は、エネルギー問題で、絡み合っています。
京都議定書を批准する時、産業経済省と、財界の間で、産業規制をしないという約束があったことが明らかになっています。日本でも、炭素市場が開設されますが、排出は企業の自主規制なので、市場から買い取る必要はありません。
日本は、議定書で６％削減を約束しましたが、１４％までに増加しました。その背景には、欧州が自然エネルギーに転換する中で、価格低下した石炭火力発電に日米が依存してきたことがあげられます。洞爺湖サミットで、原子力発電への転換を日米とも謳いました。電力会社は、テレビで盛んに原発建設の意見広告を流しています。しかし、原発を建設するには、１０年以上かかります。しかも、猛烈な反対がおこります。福島や、山口で、原発反対運動が行われていますが、テレビは、放送しません。建設が頭打ちで、既存のもんじゅを稼働させる必要がありますが、もんじゅにプルトニュームを供給する、六か所再処理工場は７月の試験稼働で、猛毒の核廃棄物のガラス固化に失敗して、３０年たっても本稼働ができません。しかも、核廃棄物を海に流すといって、地元で反対運動が盛んですが、テレビでは放送されていません。なぜでしょうか？原発や、六か所再処理工場は税金で建設されています。環境問題には、ＹＥＳか、ＮＯしかありません。中立は無関心と同じで、
環境問題の遠因です。温暖化防止は遠い国の話、誰かがやってくれると思っていませんか。
日本は、１４％分の排出権を炭素市場から買い取りますが、ヘッジファンドの買い漁りで日本の買い取り価格は時価で一兆円を超えているといわれています。４５～６兆円規模の国家予算で毎年１兆円を支払って行けますか？温暖化の直接的被害よりも先に、日本は経済破綻しませんか？
原油は、４～５年後に採掘がピークを向え、４５年で枯渇すると予測されています。ウランは３０年、石炭は１２０年です。政府はことさら家庭での省エネを強調してきました。テレビでも民放連が家庭で出来るストップ温暖化ＣＭ、トヨタのエコ替えＣＭなど、省エネ商品の買い替えは、オイルピーク対策に誘導してはいませんか。家庭からのＣＯ２排出は全体の１割程度で、１０年以内にＣＯ２削減にはつながりません。
わたしたちは、温暖化、オイルピーク、原子力発電というエネルギー問題で情報操作され、巧みに誘導されています。エネルギーは国策であり、上位２００事業所がマスコミのスポンサーだからです。
ブッシュ大統領が、京都議定書を離脱した時、温暖化は科学的根拠がないと一番反論していたのは経済学者でした。環境経済学者がいう炭素市場では、温暖化は止められません。日本は経済破綻してしまいます。わたしは、経済学者が、環境や、自然に、所有の概念を持ち込むことに、反対です。だから、グリーンワークの活動をはじめました。
以下の講演ご、大豆チップスと竹筒炊飯を実習しました。
最近、野洲市で、開かれた温暖化の講演から、お話します。８月に開催された「日本科学者会議の講演では、基調講演された立命館大学の竹濱教授は、「今後１０年のＣＯ２削減が人類の生き残りを決める。今後、７年から１２年以内に世界全体がＣＯ２排出を減少に転じていないと絶望。」と講演されました。また、９月の野洲市環境フォーラムでは、滋賀県温暖化対策推進室の杉江室長が、「滋賀県は、２０３０年までにＣＯ２の排出量を５０％削減します。全県民が自動車や、電気の使用を半減させることを意味します。」と発言し、注目されました。この２講演に共通していることは、水素エネルギーや、ＣＯ２を地下に埋設するといった未完成の夢の技術では、間に合わないということです。今ある技術で今日からすぐに削減をしないと間に合わないということです。空論に期待しても１０年、２０年後にはとらぬ狸の皮算用の公算が強い訳です。
昨年、ＩＰＣＣは温暖化が始まっていることを断定しました。それ以前、テレビなどで、よくコメントされていた「温暖化は、自然のバランスが壊れるまでに止めなければいけない。」つまり人間の手に負えないというコメントを思い出してください。温暖化が始まっているとは、すでに自然がバランスを崩しているということです。ツンドラが融けてＣＯ２の２０倍以上の温室効果があるメタンガスが放出されているといっても遠い国の話ですが、米が夏に乳白化するといいだした５～６年前にすでに温暖化は始まっていました。竹濱教授も、杉江室長も人間活動から排出される温室効果ガス起源の温暖化を想定していますが、自然のバランスが崩れて温暖化は加速化しています。北極点の氷が既に多年氷か１年氷に置き換わり北極点から氷が消えるのも時間の問題となっています。竹濱教授もすでに南極海のＣＯ２吸収量は限界に達していると言われていました。
なぜ、マスコミは、「自然のバランスが壊れるまでに」と言わなくなったのでしょうか？」
日本では、ＣＯ２排出量の半数近くを上位２００事業所で排出しているといわれています。ここからの排出を止めれば、すぐに半減できます。
温暖化と、オイルピークと、原子力発電は、エネルギー問題で、絡み合っています。
京都議定書を批准する時、産業経済省と、財界の間で、産業規制をしないという約束があったことが明らかになっています。日本でも、炭素市場が開設されますが、排出は企業の自主規制なので、市場から買い取る必要はありません。
日本は、議定書で６％削減を約束しましたが、１４％までに増加しました。その背景には、欧州が自然エネルギーに転換する中で、価格低下した石炭火力発電に日米が依存してきたことがあげられます。洞爺湖サミットで、原子力発電への転換を日米とも謳いました。電力会社は、テレビで盛んに原発建設の意見広告を流しています。しかし、原発を建設するには、１０年以上かかります。しかも、猛烈な反対がおこります。福島や、山口で、原発反対運動が行われていますが、テレビは、放送しません。建設が頭打ちで、既存のもんじゅを稼働させる必要がありますが、もんじゅにプルトニュームを供給する、六か所再処理工場は７月の試験稼働で、猛毒の核廃棄物のガラス固化に失敗して、３０年たっても本稼働ができません。しかも、核廃棄物を海に流すといって、地元で反対運動が盛んですが、テレビでは放送されていません。なぜでしょうか？原発や、六か所再処理工場は税金で建設されています。環境問題には、ＹＥＳか、ＮＯしかありません。中立は無関心と同じで、
環境問題の遠因です。温暖化防止は遠い国の話、誰かがやってくれると思っていませんか。
日本は、１４％分の排出権を炭素市場から買い取りますが、ヘッジファンドの買い漁りで日本の買い取り価格は時価で一兆円を超えているといわれています。４５～６兆円規模の国家予算で毎年１兆円を支払って行けますか？温暖化の直接的被害よりも先に、日本は経済破綻しませんか？
原油は、４～５年後に採掘がピークを向え、４５年で枯渇すると予測されています。ウランは３０年、石炭は１２０年です。政府はことさら家庭での省エネを強調してきました。テレビでも民放連が家庭で出来るストップ温暖化ＣＭ、トヨタのエコ替えＣＭなど、省エネ商品の買い替えは、オイルピーク対策に誘導してはいませんか。家庭からのＣＯ２排出は全体の１割程度で、１０年以内にＣＯ２削減にはつながりません。
わたしたちは、温暖化、オイルピーク、原子力発電というエネルギー問題で情報操作され、巧みに誘導されています。エネルギーは国策であり、上位２００事業所がマスコミのスポンサーだからです。
ブッシュ大統領が、京都議定書を離脱した時、温暖化は科学的根拠がないと一番反論していたのは経済学者でした。環境経済学者がいう炭素市場では、温暖化は止められません。日本は経済破綻してしまいます。わたしは、経済学者が、環境や、自然に、所有の概念を持ち込むことに、反対です。だから、グリーンワークの活動をはじめました。
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