グリーンワーク

ＣＯ2 は出しても良いとして。
政府が、どうして電気にしたいかと言えば、エネルギー源を電気に一元化すれば、国民生活を一括管理し易くなるからでしょう。
エネルギーを楯に、政府の意志に背く者に対しては、エネルギーを与え無い。
エネルギー源が分散してたら、政府の監視管理が難しい。
だから、エネルギー源を集約したい。
ロシアが、ガス供給を武器に、ＥＵを脅す様に。
政府の意志に反し電気を貰え無い人が、石油や薪などの火力を使ったら、ＣＯ2 出した罪だと逮捕出来るし。
ＣＯ2 削減と電気化集中の真の意図は、国民の家畜化です。
Posted by 梅八郎 at 2009年05月07日 07:58

梅八郎さん、久しぶりにコメントありがとう。

今朝、ラジオで、糸井重里さんが、最近のエコブームを魔女狩りにたとえて、
「有名人が地球に優しくないことをすると、批難されるのに、方や高速料金￥１，０００で矛盾している。」と語っていました。

こうした矛盾や、混乱の元凶は、昨年朝日新聞がスクープした「京都議定書の締結にあたり、当時の通産省が財界と結んだ『産業に規制をかけない。』とする密約」に端を発します。

その後、政府は一貫して、家庭での省エネを強調して来ました。
しかし、家庭からのＣＯ２排出は全体の５％程度です。
実は、国内の上位２００事業所だけで国内のＣＯ２排出の５０％以上を出しています。

そして、マイナス６％の削減義務を、さらに９％もアップさせて来ました。

この密約による問題のすり替えが続くかぎり、温暖化を巡る矛盾や混乱は続きます。

現在、国会では、補正予算審議が行われています。
グリーン産業革命や、スクールニューデールなど、オバマ米大統領にあやかったような景気対策が並び、温暖化対策は刺身のつまになっています。

温暖化解決のロードマップを示すべきです。

今朝の読売新聞は、柏崎刈羽原発の再開について、大見出しが「夏場の需要に間に合う。」で、小見出しが「ＣＯ２削減にも効果」でした。

原発の稼働が落ちたのは、中越地震だけでなく、以前からのデーター改ざん、事故隠しの発覚が続いたことだったはずです。
電力会社の責任は、石油火力でなく、値下がりした石炭火力を１５０％も増加させてきたことにあるはずです。

今朝の産経新聞の社説は、「ＣＯＰ１５では、日本は実現可能なＣＯ２の４％削減で十分だ。技術で貢献すべき。負債を背負いこまされた京都議定書義のにのまいになるな。」でした。

温暖化を解決できる技術はありません。
ＣＯＰ１５は経済利害対立の場ではありません。

私たち、地球温暖化防止活動推進員も、エコ製品のセールスマンになっているのではないかと危惧しています。

このままでは、体制翼賛会です。

ＥＵやカリフォルニア州など米国の先進諸州は、発電構造だけでなく、産業構造も変換する先進の取り組みをしています。

早く「産業を規制しない」とする財界との密約の呪縛から解放されるべきです。

梅八郎さん風にいえば、「未来の日本は手塚治虫原作の『メトロポリス』のように地下都市でしか生きられなくなりそうです。」
東京では、地下都市の建造が進んでいますね。

２０１６年になれば、すべてが明らかになります。
地下都市のようなノアの方舟があるから、財界や産経新聞は強気なのでしょうか？

グリーンワークスはモグラは御免です。
おてんとうさまのしたで、ノアの方舟のチケットを持たない皆さんと一緒にガーデンエタノールコミュニティを作ります。