グリーンワーク

「ノアの方舟」と、ぼくは呟いた。

民主党政権樹立を受けて、新日鉄三村会長は、新政府の『90年比２５％削減』について、
「国民生活への影響を是非議論してもらいたい。」と家庭への負担を担保にしたうえで、
またも、「地球温暖化は、環境対策ではなく、経済対策だ。」と、地球環境問題を経済問題に、すり替えている。
経済は、自然や環境に『所有の概念』を持ち込むだけで、京都議定書後の10年を経済利害対立で終わらせてしまっている。
最後に、「日本から逃げ出す産業も出てくるかもしれない。」と、本音とも、恫喝ともつかないコメントで締めくくった。

2013年に（本格的温室効果ガス削減の枠組み）ポスト京都が発効する。
資本の海外流失で、2012年に、日本は財政破綻すると予測されている。
すでに、ＩＭＦは、日本再建のための『ネバダレポート』を用意している。

日本のＣＯ２排出の過半数は、上位200事業所で占められている。
中でも、1位が発電（100事業所）の２８％、2位が鉄鋼（27工場）で１２％だ。
家庭が上位200事業所のつけを、持たされている限り、地球温暖化は解決に向かわない。

経団連御手洗会長は、日本は技術で貢献するというが、その技術をすぐに日本の工場に適応すれば、（温室効果ガス排出規制の低い）海外に逃げ出す必要はないはずだ。

同年、フランスのサルコジ大統領は、石炭や石油など化石燃料使用１ｔについて、2,300円の炭素税を導入すると発表した。

経団連は、2013年を前に、どこへ船出するのだろうか？

「ノアの方舟を燃やしなさい。」と、占い師は言った。

『コモンズの悲劇』と、彼女は囁いた。