グリーンワーク

５月２１日、経団連と基幹労連が連名で、CO2削減の中期目標を「２００５年比で、プラス４％」とする、意見広告を全国紙に出した。
６月に前政権下で、中期目標の世論調査が実施され、４５％の国民が「１９９０年比で、マイナス７％」を支持する結果となった。
この結果を受けて、麻生前総理は「１９９０年比でマイナス８％」の中期目標を発表した。
世論調査の実施はほとんどの国民は知らず、参加した国民の多くは経団連や基幹労連だったと言われている。
国民は、情報が制限され、誘導されていることに気付き、『温暖化時計』の連載をはじめた。
COP15までに、美しい地球や、洞爺湖サミットで約束した長期目標を反故にマイナス８％を再考願いたく、COP15が終わるクリスマスまで連載した。

昨年の滋賀県地球温暖化防止活動推進員の会議で、嘉田知事は、「温暖化の原因は、みんなが幸せになろうとした結果だから、誰も恨まないでください。」と言った。

COP15直前に、経団連と基幹労連は、また、全国紙に、「２５％削減で、国民の負担は１０００円」と意見広告を出した。
本来産業が負担すべき金額だ。

怒りでなく、失望を感じた。
経団連と基幹労連の意見広告は、魔法の言葉でなく、催眠術だ。
子供は、大人を信じている。
自然が再生出来なくなる閾値の１．５℃上昇は、最短の予測で２０１６年だ。

人は変われる。
時代は変わる。

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