グリーンワーク

Ｑ
人間が増えすぎたのが原因や。
死ねば解決する。
どうせ、人間は死ぬのや。

Ａ
死をきちんと考えると、今を正しく生きられるのではないでしょうか。
人間が死ぬのは当たり前です。
その結果、地球がなくなるわけではありません。

そして、温暖化は環境問題です。
経済問題ではありません。

まず、日本の温室効果ガスの過半数を上位２００事業所で出していることを隠さずに、この経団連や基幹労連にとって不都合な真実から議論を始めるべきです。

国連気候変動枠組み条約締結国に対して、温室効果ガス削減量の報告が義務付けられています。
日本は、この削減量を、省エネ法に基づいて、各企業に義務付けているエネルギーの消費量から、換算しています。
まず、各企業が大量消費しているエネルギー量を開示することから、温暖化議論を始めるべきです。

世界では、温室効果ガスの大量排出源である発電所や工場にたいして、キャプアンドトレード型の排出量取引制度が主流です。

経団連の環境自主行動計画では、業界団体単位で自主的に目標指標を選択し、目標数値を設定することが生命線としています。

しかし、実際は、省エネ法はザル法で、産業の省エネが進んでいないと指摘されています。

経団連は、排出量取引や、炭素税に対して、自主行動を盾に、経済統制だとか、海外に生産拠点移転するとかどう喝しますが、出来る限りの温暖化対策を努力して、結果、温暖化を止められなかったのなら仕方ないのではないでしょうか。

『低炭素社会』作りは、問題を社会にすり替えます。
本質は、『低炭素経済』問題です。
『温暖化』も、『気候変動』と正確に認識しましょう。

経団連に、死ねと云われたら死にますか？
日和見が一番危険です。