グリーンワーク

Ｑ
原発推進がお金のためと批判する人がいますが、そんな裕福な人は公務員ＯＢの年金生活者や資産家の不労所得者でしょう。

環境を考える時には経済の側面を考えることが必要です。
「祝の島」の映画上映でもお金を設けている人がいます。

最高裁は建設妨害を決定する判決を下しています。他人の仕事を妨害して、住民に違法行為をそそのかしてお金を儲けることは、犯罪に当たらないかどうか、弁護士に相談してみたいですね。

犯罪教唆や業務妨害罪などで刑事告訴ができるかもしれません。
刑事告訴すれば警察が動いてくれます。

環境と経済の好循環は大切です。

Ａ
私は、環境省の環境カウンセラーに登録し、知事の委嘱で滋賀県地球温暖化防止活動推進員と県営公園吉川湖岸緑地でパークサポータとしてレンジャー活動をボランテアでしています。

私はお金持ちではありません。
お金がすべてになっていませんか。
経済活動は人間活動の一部です。

２００９年５月２１日に経団連と基幹労連が連名で全国紙に出した地球温暖化問題の意見広告以来、国民は情報が制限され、誘導されていることに気付きました。

麻生政権下での温室効果ガス削減目標の世論調査など、動員された経団連や労組組合員による投票操作が実施されたことはマスコミの取材など明らかにされてきました。

温暖化懐疑論者の多くは、経財界や、経済学者でした。

電気事業連合会によって、温暖化対策として、原子力発電がセット物のように語られてきましたが、昨年１２月に発生した九州電力玄海での放射能漏れなど、内部告発がなければ、いまだに、隠蔽体質が続いています。

原子力発電は、データ改ざん、事故隠しなどで、世論の非難を受けて来たことが、国民の信頼を失う原因だったはずです。
温暖化対策を隠れ蓑にしないでください。

温暖化の解決は、国民が直接判断すべきです。