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「上関原発建設計画に反対する２市４町議会議員連盟」（小中進会長、約２０人）は３日、平生、田布施町と光市に対し、上関町周辺の２市３町への配分額が決まった国の電源立地地域対策交付金（総額約８６億円）を受け取らないよう申し入れた。４日には柳井市、周防大島町、同額が単独交付される上関町にも申し入れる。

（2011年3月4日 読売新聞）

上関原発近隣自治体 交付金配分額を決定 山口県
2011.2.25
中国電力が山口県上関町進めている原子力発電所の建設計画に伴い、山口県は２４日、予定地の近隣自治体が受け取れる「電源立地地域対策交付金」の配分額を決めた。施設着工時から運転開始５年後までの間に、同県を通じて国から交付される。

配分額は、
▽柳井市＝２３億１８６０万円
▽平生町＝２１億５６０７万円
▽田布施町＝１５億６７９７万円
▽光市＝１４億２７６０万円
▽周防大島町＝１１億７９６６万円。
予定地との距離や上関町との経済的なつながりなどを考慮して決定した。