グリーンワーク

滋賀県低炭素社会実現のための県民シンポジウム
２．低炭素社会への途を探る　Ⅱ　　滋賀大学　佐和隆光学長
（３）中期目標「２５％削減」の根拠
①人口が横ばいで推移
②エコ製品（太陽電池、定置型燃料電池、電気自動車）の普及と量産効果で価格下
③セルロース系バイオエタノール（廃材から糖）実用化
④住宅・ビルの省エネ進展
⑤経済成長率が年平均１～１．５％（低成長＝ＧＨＧ排出減少）
⑥経済のソフト化進展（鉄鋼など素材産業はＧＨＧ排出大）
⑦国民の環境意識の向上で、省エネ、節電、省資源、３Ｒ進展
⑧ライフスタイルの変化（若者のステータスだった車離れ）
⑨新興国にＧＨＧ排出量のＢＡＵ（busines　as　usual）予測からの削減率を義務化すれば（EU案）、新興国への「ＧＨＧ排出量削減する」投資がＣＤＭ（clean development managment）ではなくJI（共同実施）となり得るから、２国間交渉により、投資の見返りとして排出権を獲得できる。