グリーンワーク

文藝春秋誌　米倉弘昌　日本経団連会長　寄稿より
米倉弘昌　日本経団連会長の
『震災に負けない「日本経済復興プロジェクト」』を読んだ。

論旨は
１．日本経団連が、東日本大震災被害者への義捐金として、会員企業や個人の経常利益や可処分所得の１％を寄付している。（１％クラブ）

２．国難とも言える「３．１１東日本大震災」は、自らを変えるチャンスである。
オイルショックをシンガポールへの進出で克服した経験から、困難な時こそ、新機軸の種を播き、未来の果実を育てるべきであるとして、海外への展開で活路を求めるべきだ。
なぜなら、日本は成長期が過ぎているが、海外には今が成長期の国々が多々ある。
日本の企業が海外で稼いだ利益は日本へ帰ってくる。

３．温暖化について
①日本の企業は省エネの余地がないほどに省エネをしているから、２５％削減は日本企業の競争力を削ぐ。（乾いた雑巾論）
経済状況が悪い時ほど、環境税などの温暖化対策の圧力を緩め、むしろＴＰＰを押し進め、国際解放をすべきである。
②80年代米国の『ヤングレポート』に触発された『サンライズレポート』を提案し、『未来都市モデルプロジェクト』を押し進めている。

グリーンワーク
１．文藝春秋誌5月号は、東日本大震災特集でしたが、米倉氏の寄稿文は、海外展開、国際解放が主旨となっています。
御手洗前会長が公言していた「温室効果ガス25％削減なら、生産拠点の海外移転」とも論旨が重なります。

２．『乾いた雑巾論』は、ポスト京都議定書が議論されたＣＯＰ１５を前に、経団連と基幹労連が全国紙に意見広告を展開していた論理でした。

３．麻生政権時代、「環境モデル都市」の動きを広げるため、「低炭素都市推進協議会 」 というのを立ち上げていました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kaisai/kaigou/dai5/pdf/siryou3.pdf
『未来都市モデルプロジェクト』は、同様です。
『乾いた雑巾論』も『未来都市モデルプロジェクト』も自民党政権下の残像です。

４．福島原子力災害が原因の電力不足は避けられません。
生産拠点の海外移転は、もはや避けられないことを米倉弘昌　日本経団連会長は語っています。
かねてからの予想どうり2012年に日本がＩＭＦの管理下で『ネバダレポート』が実施されても、困難を諦めず、向き合っていくべきだと考えます。
終末こそ、新しいものへの希望が必要です。
その点が米倉弘昌　日本経団連会長と考え方が違うところです。