グリーンワーク

総理は、４月に、参議院での『東日本大震災集中審議』で、
「（福島原子力災害に対して）国が最終的責任をとれ。」と迫る自民党議員に対して、

「３０年ー４０年、原子力政策に関与してきた政治家、企業、学者の総括なしに新しいエネルギー政策はない。」と語っていた。

その答弁も、『合意なき国策』を続けて来た自民党からの「退陣」の声にかき消されようとしている。

「エネルギーが制限されたら、工場を海外に移転する。」ことを正当化する経団連などの予防線を張った発言も、国民に恐怖を植え付けるだけで、そのような前提はおかしい。
かつてマスキー法を受け入れることで、自動車業界はドル箱市場を獲得してきた。

このままでは、かねての予想通りに２０１２年には、日本が財政破綻して、ＩＭＦの管理下で「ネバダレポート」を発動されかねない。

以下、 滋賀県地球温暖化防止活動推進センター／ＣＡＳＡ( 特定非営利活動法人 地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 ）より

日本では，原発建設の是非について，国民的議論が一度も行われたことがない。原発の推進勢力である経済産業省や電力会社の関係者などが密室の審議会（総合資源エネルギー調査会）で，原発の推進を決めてきた。政府は，福島原発事故を契機に事故のリスクと正面から向き合い，原発のメリットとデメリットを客観的なデータや事実に基づいて冷静，真剣に議論し，原発の廃止を含めた国民的議論を早急に行うべきである。エネルギー政策の見直しは，私たち現代世代の将来世代への責務である。

緊急提言にあたって(声明)
http://www.bnet.jp/casa/2020model/CASAurgentpresentation201106.pdf

原子力発電に依拠せずに２５%削減は可能
～「CASA 2020モデル(Ver.3)」の試算結果～
http://www.bnet.jp/casa/2020model/CASA2020Model_ver3.pdf