グリーンワーク

COP17 にかかわる CASA代表団からの通信
滋賀県地球温暖化防止活動推進センターより

日本政府は、京都議定書の第2 約束期間を拒否する硬直した主張を繰り返すのみで、交
渉を打開するための戦略をもたず、その存在感を失いつつある。

CASAダーバン通信8と声明　　http://www.bnet.jp/casa/cop/cop17/t8.pdf

グリーンワーク
京都議定書から離脱する日本政府は、おそらく経団連や基幹労連が「乾いた雑巾論」で主張して来た『自主規制』を踏襲すると思われます。
その場合、地球温暖化防止活動推進員は存在価値があるのでしょうか。
滋賀県が今年施行した『低炭素社会条例』は産業に対して規制する根拠を失うのではないでしょうか。

環境省のチームマイナス６％も、チャレンジ２５も、産業に対してはもう必要がないようです。

今後、日本が米中の路線を追従するにしても、亜硫酸ガスを上空に撒いて火山ガス効果で地球を冷やす研究をすすめる米国や、干ばつ対策として人口雨の実験を続ける中国のような、地球工学で温暖化に対処しようとする戦略が日本にあるのでしょうか。
省エネだけが頼りでは、日本の子供たちの将来は絶望的です。

将来、気候変動のサバイバルを生き抜く子供たちの支援をプレーパークでしていきたいです。