グリーンワーク

昨年来、吉川湖岸緑地プロジェクトは、地球温暖化防止活動推進員を
中心に、身近な自然を観察して、「温暖化が始まっていること」を
市民に伝えてきました。





昨年、IPCCが「温暖化がはじまっていること」を断定したことを受けて、
市民に「温暖化とともに生きる時代のライフスタイル」を提案する活動をはじめました。
市民にグリーンワーク（環境に配慮した仕事の選択）を呼びかけ、
市民に「大豆自給プログラム」や、子供に「プレーパーク（森の遊び場）」への参加を募集しています。
グリーンワーカーが活動することで、市民に問題を提議し、行動をうながしています。
吉川湖岸緑地プロジェクトは、グリーンワークスと名称を変更しました。






市民からの、Q&A（問題提議から）
1.Ｑ　まだ、市民は、温暖化ははじまっていないと思っているのに、
　　　はじまったと伝えるべきですか？
　A　政府が、すでに温暖化がはじまっていることを正式にアナウンスすべきです。
　　　情報は、開示されなければ、市民が正しい判断をできません。
２．Ｑ　どうして、ドイツは温暖化対策に積極的なのですか？
　　　　日本が積極的でないのは、国民性の違いですか？
　　A　ドイツは、環境先進国ですが、ドイツだけでなく欧米で温暖化対策に積極的です。
　　　　グリーンランドの大陸氷が溶けて、大洋コンベアが停止する危機にあり、
　　　　グリーンランドに近い北半球の大西洋側から気候変動の影響が出始めています。
　　　　国民性でなく、欧州の熱波で、何万人も熱射病になり、何百人も死んだり、
　　　　カトリーヌに代表される異常気象といった温暖化の被害が現実になっていることで
　　　　欧米では温暖化対策に積極的なのではないでしょうか。
３．Ｑ　米国は、温暖化対策に積極的なのですか？
　　A　グリーンジョブ（環境にやさしい技術による雇用）に代表される市民運動が、
　　　　エイティバイフィフティ（２０５０年までにCO2を８０％削減）へと政策を動かしています。
４．Ｑ　日本は、温暖化対策に役立つ技術をたくさん持っているのでは？
　　A　日本は、省エネ技術先進国ですが、環境先進国とは呼ばれていません。
　　　　最近、温暖化対策に1家あたり50万円という試算が新聞に載りました。
　　　　内訳は、太陽発電や、断熱素材の家や、電気自動車などです。
　　　　しかし、そこには、工場やトラックといった産業は含まれていませんでした。
　　　　これでは、単に温暖化ビジネスで内需拡大をいっているだけです。
　　　　日本は、CO2の直接排出の9割、間接排出の8割は産業で出しています。
　　　　電気自動車を作るために工場でCO2を出し続けたり、本当に電気自動車が
　　　　必要なのは運輸トラックなのではないでしょか。
　　　　家庭の省エネだけで、温暖化を止めることはできません。
５．Q　市民の多くはまだ助かると思っているのに、もう助からないとわかったら
　　　　何をするか心配です。
　　A ツンドラの氷解にはどめがかかりません。CO2の23倍も温暖化効果がある
　　　　メタンガスが空気中に放出されています。
　　　　人間の技術で、ツンドラを再び凍らせることはできません。
　　　　温暖化が始まっていることを政府がアナウンスし、国民が直接温暖化の解決を
　　　　判断すべきです。
６．Ｑ　どうすれば、助かりますか？
　　A 温暖化の解決は、ガンの治療に似ています。特効薬は、産業を規制することですが、
　　　　副作用が強いので、拒絶されています。
　　　　温暖化は、環境問題なのに、経済問題にすり替えていては、いつまでも解決できません。
　　　　ブッシュ大統領が、経済にダメージを与えるとして、京都議定書から離脱した時、
　　　　「温暖化に科学的根拠がない」として、一番反論していたのは経済学者でした。
　　　　環境経済学者が唱える炭素市場で、北極を再び結氷できるか冷静に考えましょう。