グリーンワーク

首相が１０日表明する２０２０年までの日本の中期目標については、９０年比７％減（０５年比１４％減）で調整してきたが、１ポイント上積みし９０年比８％減（０５年比１５％減）としました。

二階経済産業相は、「これ以上の削減は大企業だけでなく、中小企業にも規制をかけなくてはならず、国民の負担が大きい。」と述べています。

温暖化の原因は産業革命以降のエネルギーの大量消費に起因します。
産業がエネルギーを大量使用しているのに（産業３６％、輸送１９％、事務所１８％、家庭１４％）産業擁護＝国民の生活にすりかえてませんか？
２℃上昇は、人間が適応できなくなる閾値です。
視点が違いすぎます。

日本のCO2排出（エネルギーの大量消費）の大半は上位１６６事業所で出しています。
なのに、削減量の割り当ては、９０年比７％減の場合で、産業は（省エネの余地が少ない理由で）８００万ｔ、（その分家庭で補うために）家庭は３０００万ｔと試算されています。
そのため、すべての新築住宅にソーラ発電、新車販売はすべて次世代カーなどが政策メニューとして提案されています。

温暖化は環境問題です。
景気対策にしないでください。

ポスト京都は、「ことさら家庭での省エネを強調してきた」従来とおりの消費を前提とした温暖化対策でなく、生産（でのエネルギーの大量消費）を規制する必要があります。

コスト削減の省エネと、温暖化対策のエネルギー削減は質実ともに大差があります。
だから、９０年比で２０％～３０％削減がもとめられているのです。
温暖化を経済問題にすり替えて、ボタンの掛け違いを続けていては、解決できません。

CO2は排出されてから２０～３０年後に温度上昇が現れます。
CO2の大気寿命は５０～２００年で、温度上昇は１００年以上続きます。
これ以上、CO2排出を増加させる余裕は地球にはありません。

自然が再生できなくなる閾値の１．５℃上昇が予測されている２０１６年になれば、わかります。

麻生首相が１０日夕の記者会見で、「日本が培ってきた省エネ、環境技術で世界の排出削減に貢献したい。」と述べています。
その技術を日本の上位１６６事業所に導入してください。

麻生総理は最終的に経済界と話し合うとしましたが、「考えてみませんか？日本にふさわしい目標を」と全国紙に意見広告を出した経団連やその労働組合とだけ話合わないでください。

今回の中期目標策定は、出来レースではありませんか？

１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）まで、麻生内閣が存在するかはわかりませんが、COP１５は、経済利害対立や、外交交渉の場でないはずです。