グリーンワーク

一番よく使われる嘘は、「大丈夫」だ。

持つ者は、持たざる者へ与える義務がある。
企業は対外イメージを気にして、自己の強欲と、過剰さを隠そうとする。
その現れが『企業の社会的責任（ CSR: Corporate Social Responsibility）』を語る。

経団連は、いまだに工場の海外移転を公言しながら、当時の通産省と交わした密約を盾に「経団連自主行動計画」にしがみつこうとしている。
2009年12月のＣＯＰ１５を控え、鉄鋼や電力など業界団体に天下った経済産業省ＯＢを中心に、『将来枠組み連絡協議会』を旗揚げした。

新政権で、産業界の「なれあい体質」のピアプレッシャーが効かないとみるや、エネルギーの浪費に対する企業負担を、「家計の負担」に置き換える戦術をとり出した。

旧政権時代、政府はことさら家庭での省エネを強調して来た。
経済産業省は30年前の省エネ法を盾にし、環境省は産業に手が出せなかった。

経団連が主張する「日本は世界一省エネ努力をしている『乾いた雑巾』」論は本当か？

日本、ＥＵ、アメリカが気候変動枠組み条約に提出した温室効果ガス排出目録では、産業からの排出は、日本がダントツのトップだ。
日本の家庭での排出は、欧米より低い。
アメリカの中流家庭では、プールがあるくらい、浪費が盛んだ。

省エネ法は規制が効いていないことがわかって来た。
業務用のフロンの垂れ流しなどで、マイナス６％は天井知らずの増加に歯止めが利かない。
産業の省エネが嘘だとわかって来た。

京都議定書後の10年で、世界は変わった。
英国では、市民運動のＢｉｇＡｓｋキャンペーンが政府を動かし、気候変動法が誕生した。
英国は、法律で「2020年に1990年比で２６％削減」と、「2050年に1990年比で８０％削減」を決めている。
法律にしたのは、将来、約束を反故にしない決意だ。
ドイツは緑の党の活躍で、「エネルギー及び気候変動プログラム」を取組み、米国ですら、グリーンジョブなどの市民運動から１０００ページに及ぶグリーンニュディールが作られ、2009年6月には「ワックスマン・マーキー法案」が下院を通過した。

麻生政権下での、中期目標の基準年を１９９０年比から、２００5年比にすり替える姑息なごまかしはなんだったのか？
グリーンワークは、キャノンとの対話が必要だと主張している。

彼らは楽の方をとるのさ、誰とでも手を取りながら。（ボブ・ディラン）
国民は、情報が制限され、誘導されている。

栄華は続かない、やがては滅びる、何を選択するかだ。
「キャノンが、死ねと言えば死ぬのか？」とサイキは呟いた。

男らしいてわかるかい？
ピエロや臆病者のことさ。
おれには聞こえるんだ彼らの怯えたような泣き声が。

カーラジオからは、ボブ・ディランのアイシャルビーリリーストが流れていた。