グリーンワーク

経済産業省は、国土交通省とともに、「ＣＯ２の２５％削減に向けて、自家用車の５０％を電気自動車にする。」政策に続いて、「省エネ基準を達成できない住宅建設の着工を認めない。」政策の検討に入った。

家庭でのエネルギー消費が増加しているとはいえ、家庭でのＣＯ２排出は全体の２割程度で、過半数を上位２００事業所が排出している現状では、『家庭での省エネ』をことさら強調しても、２５％削減を達成できない。

必要な政策は、①　工場の省エネ基準作り　と、　②　トラックの５０％を電気自動車にする　政策だ。
そして、家庭でのＣＯ２排出が最も多いのは　自家用車だから、　③　公共交通への誘導　も必要だ。

ただし、経団連は、２５％削減なら、生産拠点を海外に移転することを、すでに発表している。
ポスト京都議定書の約束期間が始まる２０１３年までに、経団連が約束通り工場を海外へ移転すれば、２０１２年には、日本が財政破綻して、ＩＭＦの日本再生プログラム「ネバダレポート」が発動される可能性が高い。

京都議定書を受け入れる条件として、通産省が経団連と交わした「産業に削減を強制しない。」とする密約を解消しなければ、ネバダレポートの回避は困難だ。

ネバダレポート
① 公務員の総数の３０％カット、及び給料３０％のカット、ボーナス全てカット

② 公務員の退職金は１００％すべてカット

③ 年金は一律３０％カット

④ 国債の利払いは、５～１０年間停止

⑤ 消費税を２０％に引き上げ

⑥ 所得税の課税最低限を年収１００万円まで引き下げ

⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の５％を課税、債権･社債については５～１５％の課税、株式は取得金額の１％を 課税。

⑧ 預金は一律１０００万以上のペイオフを実施し、第２段階として預金額を３０％～４０％財産税として没収する。