グリーンワーク

ブッシュ大統領が、「２０２５年までに温室効果ガスの排出に歯止めをかける。」と
表明した。

日本では、環境省が提出していた地球温暖化防止対策推進法が、産業界や、
経済産業省の反発で、骨抜きにされている。
なぜ、与野党ともに、温暖化対策を温暖化対策を議会で議論しないのだろうか？
日本政府は、いまだに、家庭での取り組みを協調する。
家庭からのCO2の排出は、全体の１割程度に過ぎない。

洞爺湖サミットを前に、東京で開催された、
世界の経財界人が集まった経済サミットでも、各国の企業や財界のエゴが露呈した。
それでも、環境ビジネス、温暖化ビジネスに期待が広がる。

松下のように、工場からのCO2削減を目指す企業もある。
地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞した環境住宅の「５本の樹計画」には、
住宅を製造する工場での、CO2削減が含まれていない。
本当に、エコハイムが必要なのは、工場だ。
電気自動車が本当に必要なのは、運輸のトラックのはずだ。

かつて、日本政府は、水俣病と水銀の因果関係はないとする、熊本大医学部教授の
論文を支持した。
唯一の化学系財閥を２社に分割するまでの猶予を持たせる国策だったと言われている。
私たちは、過去から学ばなければ、思考停止になってしまう。

「地球は今、ゆっくりと死にはじめています。そして、今まで気付くことがなかった、
生命の終末が、近くできるものとなりはじめています。」
環境問題に真剣な、オランダのベアトリクス女王が８８年のクリスマスに国民に贈った
メッセージだ。

水没の危機にあるのは、オランダだけではない。
環境省の試算で、１ｍの海面上昇で、日本の砂浜面積９０％が消失する。

東京や、大阪が水没するまで、産業規制ができないのなら、
そのときは、すでに株券も紙屑となって、諦めもつくことだろう。

環境経済学者は、「環境と経済は切り離せない」と主張する。
温暖化は、環境の問題だから、経済問題を議論しているかぎり、解決できない。
温暖化を経済問題にすり替えている限り、世界は、いつまでも、IPCCのA1(
高度成長社会）シナリオのままだ。

もう、産業はいらない。
もし、あなたが、WWOOFER（WillingWorkerOnOrganicFarm)なら、グリーンワークの畑に来てください。
一緒に、働きましょう。
グリーンワークスは、温暖化とともに生きる時代のライフスタイルを提案します。