グリーンワーク

難しいことは判りませんが、
日本が経済活動を低下すれば地球は救えるのでしょうか？



温暖化は、すでに始まっているので、止めることはできません。
ＩＰＣＣは、被害を最小限にとどめるために、温度上昇を2℃以下にとどめなければいけないと言っています。
昨年のＣＯＰ１５では、2℃以下を採択しました。
ツバルなどが求めた1.5℃以下は、間近に迫った通過点で、海面上昇などの被害が発生すると予測されています。
海面上昇が最小限の被害と言えるには、あまりにも甚大で、経済をリセットするインパクトがあるのではないでしょうか？
島嶼国だけでなく、沿岸の都市部は水没する可能性があるからです。

成長限界・ローマクラブの報告から、30年が経っても、人類の危機は 実に30年にわたってほとんど「何も解決されていない」と言って良いのではないでしょうか？

温暖化は大量生産・大量消費に要因するエネルギーの大量消費に起因しています。
温暖化の解決を「低炭素社会」として、社会問題にすり替えるべきではありません。
「低炭素経済」として、経済の仕組みを再構築しなければ、やがて経済はリセットされ、財政破綻したギリシャのような暴動と混乱を招くでしょう。

経団連は、『乾いた雑巾論』を口実に生産拠点の海外移転を約束していますから、日本が２５％削減を実行する2013年までに、日本は財政破綻して、ＩＭＦの管理下で、日本再生プログラム「ネバダレポート」が実行されると考えられます。

グリーンワークが連載している「低炭素経済」で、一緒に未来を考えていただければ幸いです。
私たちの未来は、経団連や、基幹労連や、経済産業省に委ねるべきではありません。
社会が盲目的に体制翼賛会化することが、一番おそろしいです。

農業をされているので、すでに玄米の胴割れなど、温暖化被害が発生しているこをご存じだと思います。
温暖化つまり気候変動で、感染症の拡大と、食糧問題が顕著化します。
新型インフルエンザなど感染症は専門外ですが、コミュニティガーデンでの自産自消をとおして、食糧問題を市民と取り組んでいます。
ぜひ参加ください。