グリーンワーク

５月２１日、内閣府は、日本のＧＤＰが年率換算で４．９％増加したと発表した。

しかし、企業の研究開発費は、『凍結』と、『中核事業に絞り込み』を合わせると、７１％に上る。

２００９年５月２１日付け全国紙に掲載された経団連と基幹労連の意見広告から
現在の日本では、年金、医療、介護、雇用、地域経済等、多くの重要な課題があり、温暖化対策の負担だけが突出するのではなく、バランスがとれた政策が必要です。私たちは今後とも我が国の経済、雇用を支え続けるとともに、エネルギー効率の更なる向上、先進技術の国内外での普及等を通じて、地球規模の排出削減に取り組む決意です。私たちのこうした経済と環境の両面における積極的な活動が一層可能となる政策判断を切に願います。

５月２３日、経済産業省は、エアコンの使用実態調査の結果を発表し、省エネ家電のＪＩＳ規格が実態とかけ離れていると指摘した。

５月２４日　「省エネ家電　数字に裏」（朝日新聞）

数字は操作され、混乱している。

５月２１日、オバマ金融規制法案が米国上院で可決された。
「金融機関は何度も妨害をして来たが、すべて失敗に終わった。」オバマ米国大統領

温暖化の原因は、エネルギーの大量消費。
大量生産・大量消費に起因する。

２００９年５月２１日の経団連と基幹労連の意見広告とおり、
温暖化対策を家庭での消費に頼らず、産業の省エネを推し進めるべきだ。

家庭は産業の盾ではない。

環境問題の遠因は、無関心。
都市の浪費も大きな一因。