グリーンワーク

グリーン購入フォーラム２０１１　
『持続可能な社会を支える、これからのエネルギーと私たちの選択』から、
講演は、環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也氏。

１０月２０日　長浜バイオ大学にて、滋賀県グリーン購入ネットワーク主催
　

滋賀県は、県民収入が全国で４～５位だが、
発電所立地県ではないにもかかわらず、電気の使用量は１～２位に位置している。
福島原子力災害を機にエネルギーを見直す時期に来ている。

福島原子力災害以前は、電力会社批判はタブー視され、間違った技術選択により、新エネルギーの普及が封じ込められて来た。

７９年のスリーマイル島事故以降、日本だけが、原子力発電にまい進して来た。

福島原子力災害発生時、政府はパニック発生を理由に、無用の被爆をさせ、以降リーガルレスの状態に陥っている。

福島原子力災害発生後は、電力会社、経済界、経済産業省が、「停電が発生する。」というネガティブキャンペーンを敷いて来た。

欧米の再生可能エネルギー先進地での、４０℃のお湯暖房や、薪ストーブなどの利用だけでも、オール電化に代替できる。

これから再生可能エネルギーの普及は、地域のオーナシップマネーをどう循環させるかに、かかっている。
なぜなら、青森県には２００本近くの風力発電の風車が建っているが、地元出資の風車は３本しかない。
風力発電の売り上げはほとんど東京に還元される仕組みだ。
これでは、リスクを地方に負わせ、利益を大都市が受ける原子力発電と変わらない。

再生可能エネルギーを地域のオーナーシップで普及させ、地域で使う分を地域で発電すれば、発送電分離の政策転換を待つ必要がない。

福島原子力災害後、温暖化政策の中のエネルギー政策の位置づけが、エネルギー政策の中の温暖化政策に置き換わった。

冬鳥飛来
冬鳥が琵琶湖に飛来をはじめた。

１１月５日、日本の上空には夏の空気が入り込み、
京都では２６℃の夏日だった。
沖縄では、熱帯夜が発生した。
桜など返り咲きが日本全国で発生している。
自然が再生できるバランスを失い始めている。

２０１６年頃、世界の平均気温は１．５℃上昇すると予測されている。
１．５℃上昇は、自然が再生出来なくなる閾値だ。
１．５℃上昇で、スバルなどの島嶼が水没をはじめる、後戻りが出来ないティピングポイントと考えられている。

２℃上昇は、人間が適応できなくなる閾値と考えられている。
ＣＯＰ１５では、温度上昇を２℃以下にするという目標だけが採択された。
しかし、欧州危機や、イタリアのＩＭＦ監視下など経済危機で、
ＣＯＰ１５は棚上げにされようとしている。

２０年ぶりに１１月の夏日。
ＩＭＦのネバダレポート。
今まで、言って来た通りになって来ている。

『花はどこへいった』
３
辺りの景色を見て、精神的なことを考える余裕がなかった。

温暖化は、既得権を守る保守とその経済をリセットする。
経済は富を数える道具でしかなく、自然を消費するだけだ。
まして幸せの尺度ではない。
「大洪水のとき、何を考えた？」
だが、経済の利害関係者は膨大で、
人々の好奇心を掻き立てても、激しい批判を受けた。
「子供のことよ。」
一生懸命積み重ねて来たことが一瞬に押し流されてしまう。
もはや、ゲリラ豪雨の時は過去の平和な時代だった。
海面上昇はずっと以前から始っていた。
情報は制限され、国民は誘導されていた。
「もう一度やり直せたら、ちゃんと終わらせたい。」

ここでなら家族一緒に暮らすことができる。
私たちがほしいものは、富ではない。
富は大洪水で押し流された。
ほしいものは、子供たちが安全で健やかに暮らしていける環境だ。
そのために、愛と平和が必要だ。