グリーンワーク

「日本は、（コスト削減目的の）省エネが進んでいるから、温暖化対策受け入れは産業規制につながる」と、11年前から、財界は温暖化対策を拒絶してきた。
新たに、京都議定書を批准しても、産業界に強制しないとする密約を経済産業省と財界の間で取り交わされていたこともわかってきた。
現在、日本の温暖化対策は、世界の62位となっている。
11年前に、省エネ技術が世界のトップクラスであったとしても、現在はトップクラスではない。
11年間、同じ主張を繰り返すのは、詭弁でしかない。
IPCCのA1(高度成長社会）シナリオのままなら、2016年に地球の平均気温は1.5℃上昇する。
1.5℃は、自然が再生できなくなる閾値だ。
2℃は人間が適応できなくなる閾値だ。
日本のCO2排出の50％以上は、国内の上位200社で出している。
温暖化の省エネと、コスト削減の省エネは規模が違う。
上位200社を規制すれば、A1シナリオは回避できる。
アメリカの次期大統領候補のマケイン氏は、温暖化対策に積極的な候補として有名だ。